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VISA

1. eTAとは（ビザ免除プログラム）

eTAは、ビザが免除されている国の方が飛行機でカナダへ渡航する前に取得する電子の許可です。パスポートにひもづく電子データで、紙の書類やパスポートへのシールはありません。有効期間中は、何度でも渡航に使えます。カナダ国内の移動には必要ありません。

なお、eTAは入国を保証するものではありません。到着時に入国審査官がパスポートなどを確認し、入国できるかを判断します。

2. 申請の条件

• ビザが免除されている国（日本など）の有効なパスポートを持っていること
• 飛行機で入国する、またはカナダの空港で乗り継ぐこと
• メールアドレスと、支払いに使えるクレジットカードなどがあること

3. 費用

ご自身で申請する場合	政府の申請料 7カナダドルのみ（返金なし）
当社に依頼する場合	6,930円（税込・政府の申請料込み）
支払いに使えるカード	Visa、Mastercard、American Express（プリペイド含む）、Visaデビット、デビットMastercard、銀聯、JCB

4. 申請の流れ（ご自身で申請する場合）

1. パスポートとカードを手元に用意する
   入力の途中で保存ができないため、先にすべての情報をそろえます。
2. カナダ政府の公式サイトから申請フォームに入力する
   フォームは英語とフランス語です（項目の説明は日本語でも見られます）。
3. 申請料7カナダドルを支払う
   申請と支払いは1人ずつ行います。
4. メールで結果を受け取る
   ほとんどの場合、数分で許可のメールが届きます。追加書類が必要な場合は、72時間以内に案内のメールが届きます。

くわしい入力方法は カナダビザ eTA（イーティーエー）申請マニュアル をご覧ください。

5. その他（乗り継ぎ・家族・パスポート更新・延長）

• 乗り継ぎだけでも必要：カナダの空港で乗り継ぐ場合も、eTAが必要です。
• 1人ずつ申請：ご家族で渡航する場合は、人数分申請してください。
• パスポートを新しくしたら取り直し：eTAはパスポートにひもづくため、新しいパスポートには新しいeTAが必要です。
• 空港での確認：出発の空港で、航空会社がパスポートを読み取ってeTAを確認します。eTAを申請したときと同じパスポートを持って行ってください。eTAがないと飛行機に乗れません。
• 滞在を延ばしたい：入国時に6か月より短い期間しか認められなかった場合や、6か月を超えて滞在したい場合は、カナダ国内で延長を申請できます。期限が切れる前に手続きをしてください。

6. よくある失敗と注意点

• パスポート番号の入力ミス：カナダ政府が「よくある失敗」として注意を呼びかけています。番号を間違えると、出発の空港で飛行機に乗れないことがあります。写真のあるページの上部にある番号を入力し、許可のメールに書かれた番号がパスポートと一致しているか必ず確認してください。違っていた場合は申請し直しになります。
• 公式ではないサイトで申請してしまう：公式のように見える高額な代行サイトがあります。ご自身で申請する場合は、カナダ政府（canada.ca）のサイトから申請してください。
• 出発直前に申請する：追加書類を求められると数日かかることがあります。カナダ政府は、航空券を予約する前にeTAを取ることをすすめています。

7. よくある質問

eTAとビザは何が違いますか？

ビザが免除されている国の方が、飛行機で渡航する前に取る簡単な電子の許可がeTAです。ビザが必要な国籍の方は、eTAではなく訪問者ビザを申請します（下の「２．カナダ訪問者ビザ」をご覧ください）。

アメリカから車でカナダに入る場合も必要ですか？

車・バス・列車・船で入国する場合、eTAは必要ありません。ただし、カナダから飛行機で出入りする予定があれば必要になります。

以前にカナダで入国を断られたことがあります。

申請フォームの質問には正直に答える必要があります。内容によっては審査に時間がかかったり、ビザが必要になったりします。申請前にご相談ください。

代行を頼むと、自分で申請するより早く許可されますか？

審査の速さは変わりません。当社では入力内容の確認と、追加書類を求められた場合の日本語でのご案内を行います。

出典：カナダ移民局（IRCC）「What is an Electronic Travel Authorization?」「Electronic Travel Authorization (eTA)」「Apply for an eTA」（2026年10月確認）

1. 訪問者ビザとは

訪問者ビザは、ビザが必要な国籍の方がカナダに入国するための許可で、許可されるとパスポートにビザが貼られます。観光や家族の訪問、短期の商用のための滞在が対象で、カナダで働くことはできません。

• 1回だけ使えるビザと、何度でも使えるビザ：どちらになるかは、渡航の目的や回数、帰国する理由（仕事・家族・資産など）をもとに審査官が決めます。何度でも使えるビザは、最長10年、またはパスポートや指紋などの登録の期限まで有効です。
• ビザの期限は「入国できる期限」：ビザに書かれた日付は、カナダに入国できる最後の日です。滞在できる期間とは別で、滞在は1回の入国で通常6か月までです。
• 乗り継ぎだけの場合：カナダの空港で48時間以内に乗り継ぐ場合は、乗り継ぎ用のビザ（トランジットビザ）を申請します。申請料はかかりません。

2. 申請の条件

• 有効なパスポートを持っていること
• 健康であること
• 犯罪や入国に関する違反で有罪になったことがないこと
• 仕事・家・資産・家族など、母国に帰る理由があることを審査官に示せること
• 滞在が終わったらカナダを出国することを審査官に示せること
• 滞在中の費用をまかなえるお金があること（必要な金額は、滞在の長さやホテルか知人宅かによって変わります）

場合によっては、健康診断や、カナダに住む方からの招待状を求められることがあります。

3. 費用

訪問者ビザの申請料	1人100カナダドル（家族5人以上で一緒に申請する場合は合計500カナダドル）
指紋・顔写真の登録料	1人85カナダドル（家族で一緒に申請する場合は合計170カナダドルまで）
乗り継ぎ用のビザ	無料
カナダ国内で滞在を延長する	1人100カナダドル
当社に依頼する場合	内容に応じてお見積り（上記の政府の費用は別途）
支払い方法	クレジットカードまたはデビットカード

4. 申請の流れ

1. 書類を準備する
   パスポート（渡航日から6か月以上有効なもの）、旅行の日程、過去の渡航歴、6か月分の銀行の取引明細、勤務先の在職証明書（会社のレターヘッドに書かれ、申請日から3か月以内の日付のもの）などです。家族や知人を訪ねる場合は、招待状と、相手との関係がわかる書類も用意します。
2. オンラインで申請し、申請料を支払う
   申請は原則としてカナダ政府のオンラインの手続きで行います。必要な書類は国籍や住んでいる国によって変わるため、表示されるチェックリストに沿って提出します。
3. 指紋・顔写真を登録する
   申請後に届く案内のレターに沿って予約し、指定の場所で登録します。
4. 審査を待つ
   面接や健康診断、警察の証明書を求められた場合は、そのぶん時間がかかります。
5. 許可されたらパスポートを提出する
   案内に沿って、申請に使ったパスポートを提出します。ビザが貼られたパスポートが戻ってきたら渡航できます。

5. その他（出張・短期の勉強・滞在の延長・親や祖父母の長期滞在）

• 出張（ビジネスでの訪問）：会議・展示会への参加、商品やサービスの買い付け、注文の受付、販売した機器の保証による修理、親会社からの研修の受講などができます。条件は、滞在が6か月未満であること、カナダで仕事に就かないこと、会社と収入の拠点がカナダの外にあることです。入国の際は、会社からの出張の説明の手紙、カナダ側の会社からの招待状、カナダ側の担当者の24時間つながる連絡先を手荷物に入れておきます。
• 短期の勉強：6か月以内のコースであれば、学生ビザ（就学許可）を取らずに受講できます。6か月を超える場合は「３．カナダ学生ビザ」をご覧ください。
• 滞在の延長：6か月を超えて滞在したい場合は、入国時に審査官に伝えるか、カナダ国内で延長を申請します。延長の申請は、滞在の期限の30日以上前に行ってください。
• 親や祖父母が長く滞在したい：カナダ国籍・永住権を持つ子や孫を訪ねる親や祖父母は、「スーパービザ」で1回に最長5年滞在できます。子や孫の収入の条件、1年以上有効な民間の医療保険、健康診断などが必要です。
• 18歳未満の子どもの渡航：状況によっては、親などからの渡航の同意書が必要になります。

6. よくある失敗と注意点

• 帰国する理由の説明が足りない：審査官が確認するのは「滞在のあと母国に帰るか」です。仕事、家族、持ち家などの事情がわかる書類をそろえてください。
• 書類の日付が古い：在職証明書は申請日から3か月以内、銀行の取引明細は6か月分が目安です。
• パスポートの残りの期間が短い：渡航日から6か月以上有効なパスポートで申請してください。また、ビザはパスポートの期限より長くは発行されません。
• ビザの期限を滞在の期限と思い込む：ビザの日付は入国できる期限です。滞在できる期限は入国時に決まります。
• 申請と違うパスポートを提出する：許可後は、申請に使ったパスポートを提出してください。新しいパスポートを出すと、手続きが遅れることがあります。

7. よくある質問

日本の永住権や在留カードを持っていれば、ビザは不要ですか？

いいえ。ビザが必要かどうかは国籍（パスポート）で決まります。日本に長く住んでいても、ビザが必要な国の国籍の方は訪問者ビザを申請します。

アメリカのビザを持っています。カナダのビザは必要ですか？

フィリピンやタイなど一部の国籍の方は、有効なアメリカのビザ（移民ビザ以外）があれば、飛行機での渡航に限りeTAで渡航できます。対象の国籍かどうか、上の「2. 申請の条件」をご確認ください。

何度でも使えるビザにしてもらえますか？

1回だけか何度でもか、また有効期間の長さは、審査官が渡航の目的や事情をもとに決めます。申請者が選ぶことはできません。

審査にどのくらいかかりますか？

多くは数週間以内ですが、申請する国や、面接・健康診断の有無によって変わります。カナダ政府のサイトで最新の目安を確認し、余裕をもって申請してください。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Apply for a visitor visa」「Eligibility to visit Canada」「Electronic travel authorization (eTA): Citizens from some visa-required countries」「Business visitors」「Super visa: Eligibility」「Fee list」ほか（2026年10月確認）

1. 学生ビザ（就学許可）とは

カナダで6か月を超えて勉強するための許可です。許可が出ると、まず入国のための案内の書類が届き、カナダの空港で入国審査官から就学許可証を受け取ります。日本国籍の方の場合、渡航に必要なeTAは就学許可の承認と一緒に自動で発行されます（追加の費用はかかりません）。

• 6か月以内のコース：学生ビザは不要です。日本国籍の方はeTAで渡航し、観光と同じ扱いで受講できます。ただし、アルバイトはできません。
• 許可される期間：通常はコースの期間に90日を加えた期間です。この90日は、帰国の準備や滞在延長の手続きのための期間です。
• 学校は政府の指定校から：入学許可は、政府が指定した教育機関（DLI）のものが必要です。小学校・中学校・高校もすべて指定校の扱いです。

2. 申請の条件と必要な書類

• 学校の入学許可書：大学・カレッジなどの入学許可書は、学校側で政府への確認が行われます。
• 州の証明書（PAL／TAL）：多くの場合に必要です。学校に入学の意思を伝え、学費の一部または全部を払った後に、学校から発行されます。ケベック州で勉強する場合は、代わりに州の受け入れ証明書（CAQ）が必要です。
• 資金の証明：学費・渡航費・生活費をまかなえることを示します（「3. 費用と必要な資金」をご覧ください）。
• 留学の目的を説明する手紙：カナダで勉強したい理由や、留学生としての責任を理解していることを書きます（提出がすすめられています）。
• そのほか：状況によって、健康診断や警察の証明書を求められることがあります。

3. 費用と必要な資金

就学許可の申請料	1人150カナダドル（延長も同じ）
指紋・顔写真の登録料	1人85カナダドル（家族で一緒に申請する場合は合計170カナダドルまで）
生活費として必要な資金	1人23,448カナダドル以上（2026年9月1日以降の申請。8月31日までの申請は22,895カナダドル）。家族が一緒に行く場合は、人数に応じて増えます
そのほかに必要なお金	1年目の学費と、渡航のための費用
当社に依頼する場合	1人44,000円（税込）。上記の政府の費用は別途

資金の証明には、6か月分の銀行の取引明細、学費や寮費の領収書、奨学金の書類、仕送りをする方の手紙と収入の証明などが使えます。1年を超えるコースの場合は、全期間の費用をどうまかなうかの説明も必要です。ケベック州は、州が決めた金額を示します。

4. 申請の流れ

1. 学校を決めて入学許可を受ける
   政府指定の教育機関（DLI）に出願し、入学許可書を受け取ります。
2. 州の証明書（PAL／TAL）を受け取る
   入学の意思を伝えて学費を払うと、学校から発行されます。
3. 書類をそろえてオンラインで申請する
   原則として渡航前に、カナダ政府のオンラインの手続きで申請し、申請料を支払います。
4. 指紋・顔写真を登録する
   案内のレターが届いてから30日以内に登録します。登録が終わると審査が始まります。
5. 許可の書類を受け取り、渡航する
   許可の書類（とeTA）を受け取ったら渡航し、カナダの空港で就学許可証を受け取ります。

5. その他（アルバイト・家族の同行・卒業後の就労・未成年の留学）

• アルバイト：学外で働けるのは、大学・カレッジなどの6か月以上のコースにフルタイムで在籍し、学位や修了証が出るコースの学生です。働けるのはコースが始まってからで、社会保険番号（SIN）が必要です。語学学校（英語・フランス語）だけのコースの方は、学外で働くことはできません。
• 配偶者の同行：配偶者が仕事をするための許可（オープンワークパーミット）を得られるのは、修士課程（16か月以上のもの）、博士課程、一部の専門職の課程などの学生の配偶者に限られます。
• 卒業後の就労：8か月以上のコースを指定校で修了すると、卒業後に働くための許可（PGWP）を申請できる場合があります。英語またはフランス語の試験の基準（大学はCLB7、カレッジなどはCLB5）があり、学位以外のコースは対象の分野も決まっています。修了の確認から180日以内に申請します。
• 17歳未満の留学：親や法的な保護者と一緒に渡航しない場合は、カナダに住む後見人（カストディアン）を決める必要があります。
• 滞在の延長：コースが終わる前に就学許可の期限が来る場合は、期限が切れる前に延長を申請してください。

6. よくある失敗と注意点

• 州の証明書（PAL／TAL）を待たずに申請する：必要な方が出さずに申請すると、手続きが進みません。学校からの発行を待ってから申請してください。
• 資金の金額が古い：必要な生活費は2026年9月1日に引き上げられました。古い情報の金額で準備しないでください。
• お金の出どころが分からない：残高だけでなく、6か月分の取引明細など、お金の出どころが分かる書類をそろえてください。
• 語学学校だけでアルバイトができると思い込む：英語・フランス語のコースだけの学生は、学外で働くことはできません。働きながら滞在したい方は「４．ワーキングホリデービザ」もご検討ください。
• 空港で申請できると思い込む：空港で申請できるのは、アメリカの国籍・永住権を持つ方などに限られます。日本国籍の方は渡航前に申請してください。

7. よくある質問

3か月の語学留学でも学生ビザは必要ですか？

6か月以内のコースなら不要です。日本国籍の方はeTAを取って渡航します（「１．eTA」をご覧ください）。ただし、現地で延長して6か月を超える予定がある場合は、最初から学生ビザを取っておくと安心です。

ワーキングホリデーと学生ビザのどちらがよいですか？

働くことを中心にしたい方や語学学校が中心の方はワーキングホリデー、大学・カレッジで資格や学位を取りたい方は学生ビザが向いています。年齢の条件もあるため、迷ったらご相談ください。

家族と一緒に留学できますか？

できます。配偶者や子どもも一緒に申請できます。ただし、必要な資金は人数に応じて増え、配偶者が働けるかどうかはご本人の課程によって決まります。

審査にどのくらいかかりますか？

申請する国や時期によって変わります。審査は指紋・顔写真の登録が終わってから始まるため、入学の3〜4か月前には申請を始めることをおすすめします。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Study permit: Get the right documents」「Proof of financial support」「Provincial or territorial attestation letter」「Study permit: How to apply」「Work off campus」「While you study」「Post-graduation work permit: Who can apply」「Fee list」ほか（2026年10月確認）

1. ワーキングホリデーとは

カナダと日本の取り決めによる制度で、若い方がカナダで旅行や生活をしながら、滞在費をまかなうために働くことができます。日本国籍の方が参加できるのは「ワーキングホリデー」の区分で、雇用主を決めずに働ける許可（オープンワークパーミット）が出ます。

• 抽選で選ばれる：申請の受付は先着順ではありません。プロフィールを登録した方の中から、定期的に抽選で招待が送られます。日本の枠は年ごとに決まっています（2026年は約6,300人の目安）。
• 参加の数え方：カナダに入国して就労許可を受け取った時点で、1回の参加として数えられます。
• 許可の受け取り：審査に通ると、まず入国のための案内の書類（POEレター）が届きます。カナダの空港でこの書類を見せて、就労許可を受け取ります。

2. 申請の条件

• 日本国籍で、有効な日本のパスポートを持っていること
• 申請時に18〜30歳であること
• 2,500カナダドル以上の資金があること
• 滞在する期間すべてをカバーする医療保険に入ること（入国時に確認されます）
• 帰りの航空券を持っている、または購入できる資金があること
• 家族（扶養家族）を連れて行かないこと
• 参加費などの費用を支払うこと

3. 費用と必要な資金

IEC参加費	184.75カナダドル
オープンワークパーミット料	100カナダドル
指紋・顔写真の登録料	85カナダドル（すでに登録済みで有効期間内なら不要）
プロフィールの登録	無料
必要な資金	2,500カナダドル以上＋帰りの航空券（または購入できる資金）
当社に依頼する場合	1人44,000円（税込）。上記の政府の費用は別途

このほかに、滞在する期間すべての医療保険、航空券、日本の犯罪経歴証明書の取得にかかる費用などが必要です。

4. 申請の流れ

1. プロフィールを登録する
   カナダ政府のサイトでIECのプロフィールを作り、ワーキングホリデーの抽選の対象（プール）に入ります。登録は無料です。
2. 抽選の招待を待つ
   抽選は定期的に行われます。選ばれると「招待（インビテーション）」が届きます。
3. 10日以内に招待を受ける
   期限を過ぎると招待は無効になり、プロフィールも消えてしまいます。
4. 受けてから20日以内に本申請する
   警察の証明書などの書類をそろえてオンラインで申請し、費用を支払います。
5. 指紋・顔写真を登録する
   案内のレターが届いてから30日以内に登録します。
6. 許可の書類（POEレター）を受け取り、渡航する
   POEレターは発行から1年間有効です。期限内にカナダに入国し、空港で就労許可を受け取ります。

5. その他（2回目の参加・保険・勉強・入国の期限）

• 2回目の参加：2025年4月から、日本国籍の方はワーキングホリデーに2回参加できるようになりました。以前に参加したことがある方も、年齢などの条件を満たせばもう一度申請できます。
• 医療保険：滞在する期間すべてをカバーする保険に入ってください。入国時に保険の期間が短いと、その期間に合わせた短い許可しか出ないことがあります。
• 勉強：6か月以内であれば、学生ビザなしで学校に通えます。
• 入国の期限：POEレターの有効期限内に入国しないと、許可は使えなくなります。
• 滞在の延長：ワーキングホリデーの許可は、原則として延長できません。続けて滞在したい場合は、別の許可が必要です。

6. よくある失敗と注意点

• 招待を受ける期限（10日）を過ぎる：招待のメールに気づかずに期限を過ぎると、招待もプロフィールも無効になります。登録したら、こまめにアカウントとメールを確認してください。
• 警察の証明書が間に合わない：本申請は招待を受けてから20日以内です。犯罪経歴証明書は取得に時間がかかるため、早めに準備を始めてください。
• 保険の期間が足りない：保険が短いと、許可される期間も短くなることがあります。
• 31歳になってから登録しようとする：年齢は申請時に判断されます。30歳の方は、誕生日までの余裕をもって登録してください。
• 公式ではないサイトで手続きする：プロフィールの登録と申請は、カナダ政府のサイトで行います。

7. よくある質問

以前カナダでワーキングホリデーをしました。もう一度行けますか？

2025年4月の変更で、日本国籍の方は2回まで参加できるようになりました。申請時に30歳以下であれば、もう一度申請できます。

申し込めば必ず行けますか？

いいえ。プロフィールを登録した方の中から抽選で招待が送られるため、時期や枠の残りによっては招待が届かないこともあります。

仕事が決まっていなくても申請できますか？

できます。ワーキングホリデーは雇用主を決めずに働ける許可のため、仕事は現地に着いてから探せます。

夫婦や恋人と一緒に行けますか？

扶養家族として一緒に行くことはできません。お二人とも条件を満たしていれば、それぞれが申請することになります（招待はそれぞれ別の抽選です）。

出典：カナダ移民局（IRCC）「International Experience Canada」「Who can apply」「Fee list」ほか（2026年10月確認）。日本の枠の人数は、IECの発表をもとにした目安です。

1. 就労許可の種類

• LMIAを取って申請する就労許可：雇用主が、カナダ人を採用できなかったことなどをカナダ政府（雇用・社会開発省）に示し、外国人を雇う許可（LMIA）を受けます。そのうえで本人が就労許可を申請します。働けるのはその雇用主のもとだけです。
• LMIAが免除される就労許可：日本の会社からカナダの関連会社への転勤（企業内転勤）や、日本とカナダが加盟する協定（CPTPP）の専門職・技術者などはLMIAが要りません。雇用主はカナダ政府のオンラインの窓口で雇用のオファーを登録し、本人はその番号を使って申請します。
• オープンワークパーミット：雇用主を限らずに働ける許可です。ワーキングホリデー、一定の条件を満たす就労者や留学生の配偶者、カナダの学校を卒業した方（PGWP）など、特定の方だけが対象です。

2. 就労許可が要らない活動

次のような活動は、就労許可なしで行えます（入国には、日本国籍の方はeTAが必要です）。

• 会議・商談・展示会への参加、買い付け、販売した機器の保証修理などの出張（ビジネスでの訪問）
• スポーツ選手・コーチ、公演などを行う芸術家（一部の条件あり）
• 講演者、会議の主催者
• 報道の記者・撮影のスタッフ
• 短期の研究者（公立の大学などで、120日以内）
• 高度な専門職の短期の仕事（管理職・専門職で、6か月ごとに連続15日以内、または1年に1回30日以内）

3. 費用

就労許可の申請料	1人155カナダドル（延長も同じ）
オープンワークパーミット料	100カナダドル（オープンワークパーミットの場合のみ、上記に追加）
指紋・顔写真の登録料	1人85カナダドル（家族で一緒に申請する場合は合計170カナダドルまで）
LMIAの申請料（雇用主）	1ポジション1,000カナダドル
LMIA免除の場合の手続き料（雇用主）	230カナダドル
当社に依頼する場合	内容に応じてお見積り（上記の政府の費用は別途）

4. 申請の流れ

1. カナダの雇用主から仕事のオファーを受ける
   転勤の場合は、カナダの関連会社での役職と期間を決めます。
2. 雇用主がLMIAを取る、または雇用のオファーを登録する
   LMIAが必要な場合、雇用主はカナダ国内で少なくとも4週間続けて求人を出すなどの採用活動を行ってから申請します。免除の場合は、オンラインの窓口で雇用のオファーを登録し、手続き料を払います。
3. 本人がオンラインで就労許可を申請する
   雇用契約書、職歴や資格の証明などを提出し、申請料を払います。
4. 指紋・顔写真を登録する
   案内のレターに沿って登録します。仕事の内容や住んでいた国によっては、健康診断も必要です。
5. 許可の書類を受け取り、入国時に就労許可を受け取る
   カナダの空港で入国審査官から就労許可証が発行されます。

5. 研究者・ポスドク（博士研究員）

カナダの大学や研究機関での研究は、期間と報酬がどこから出るかによって、必要な手続きが変わります。

120日以内の短期研究	就労許可は不要。公立の大学・カレッジ、またはその付属研究機関での研究が対象で、12か月に1回、連続120日までです。日本国籍の方はeTAで入国し、入国時に受け入れ機関の書面を見せます
ポスドク（博士研究員）	LMIAが免除される就労許可。博士号を取得済み（またはまもなく取得）で、カナダの大学・研究機関の期間を決めたポスドクの職に、学術的な実績で選ばれ、給与または奨学金（スタイペンド）を受ける方が対象です
研究費・研究賞を受ける方	LMIAが免除される就労許可（研究賞の受賞者などの区分）
客員教授・ゲスト講師	大学間の交流の取り決めなどがある場合は、LMIAが免除される就労許可（学術交流の区分）
上記以外の研究職	研究が主な仕事の場合は、LMIAが免除される「研究」の区分が使えることがあります。当てはまらなければLMIAが必要です
カナダから報酬を受けない研究	日本の所属先から給与や研究費が出て、カナダで報酬を受けない研究（私費研究員）は、内容によってはビジター（観光などと同じ扱い）で入国できます

• 受け入れ機関の手続き：就労許可が必要な場合は、大学・研究機関がカナダ政府のオンラインの窓口で雇用のオファーを登録し、手続き料230カナダドルを支払います。本人はその番号を使って就労許可を申請します（申請料155カナダドル＋指紋・顔写真の登録料85カナダドル）。
• ポスドクの申請書類：雇用のオファーの番号、博士号の学位記（またはまもなく授与されることの証明）、受け入れ機関からの採用の書類などです。研究の分野は博士号の分野と関係している必要があります。
• 120日以内の短期研究で入国するときの書類：受け入れ機関からの書面（研究の内容、職業分類コード、開始日と終了日を記載し、主な仕事が研究であることを明記したもの）と、学位記などの学歴・職歴の証明を手荷物に入れておきます。
• 許可される期間：就労許可は、雇用契約の期間か、パスポートの有効期限のどちらか早いほうまでです。
• 家族の同行：配偶者が働けるかどうかは、下の「配偶者の就労」の条件によります。子どもは学校に通うための許可を申請できます。
• 日本からの研究費で行く方：日本学術振興会（JSPS）の海外特別研究員など、日本から給与・研究費が出る場合は、期間や受け入れ先での立場によって、就労許可が必要かどうかの判断が変わります。渡航前にご相談ください。

6. その他（企業内転勤・CPTPP・配偶者の就労・介護職）

• 企業内転勤（駐在員）：次の条件をすべて満たす場合に使えます。
  • 今、日本の会社で役員・管理職、または会社独自の専門知識を持つ社員として働いていること
  • 申請前の3年のうち1年以上、同じような職で継続してフルタイムで働いていること（パートタイムを足して1年にすることはできません）
  • カナダの転勤先が、親会社・子会社・支店・関連会社で、実際に事業所を構えて事業をしていること（取引先やフランチャイズ、住所だけの事務所は対象外）
  • 専門知識を持つ社員は、カナダのその地域・職業の一般的な給与以上を受け取ること（住宅や交通などの手当は含めません）
  許可は最初に最長3年で、その後は2年ずつ延長できます。合計の上限は、役員・管理職が7年、専門知識を持つ社員が5年です。カナダに新しい拠点を立ち上げるための転勤は、最初の許可が1年です。
• CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）：日本国籍の方は、次の区分でLMIAなしに就労許可を申請できる場合があります。
  • 企業内転勤：役員・管理職は最初に最長3年（合計7年まで）、専門家は最初に最長3年（合計5年まで）。過去3年のうち1年以上、継続してフルタイムで雇われていることが条件です。
  • 投資家：カナダの会社に相当の額を投資する（または投資の準備がある）会社のオーナーや社員で、監督・経営、または重要な技能を持つ立場の方。最長1年で、延長できます。
  • 専門職：カナダの会社からの仕事のオファー、4年制大学以上の学位、その分野で2年以上の有給の職歴、同じ資格の人と同等の報酬が条件です（管理職・専門職の仕事＝TEER 0・1）。医療・教育・社会福祉、弁護士、文化産業などの職種は対象外です。最長1年で、延長できます。
  • 技術者：カナダの会社からの仕事のオファー、2年以上の専門学校・短大以上の学歴、その分野で4年以上の有給の職歴、同等の報酬が条件です（技術職＝TEER 2・3の対象職種）。最長1年で、延長できます。
• 配偶者の就労：就労許可を持つ方の配偶者がオープンワークパーミットを得られるのは、主に管理職・専門職などの仕事（TEER 0・1）で働き、就労許可が16か月以上残っている場合などに限られます（2025年1月から）。ただし、CPTPPで企業内転勤・投資家・専門職・技術者として働く日本国籍の方の配偶者（事実婚を含む）は、協定に基づいてオープンワークパーミットを申請できます。
• 介護職：在宅での保育や介護の仕事で永住権を目指す方は「９．介護人ビザ」をご覧ください（新しい申請の受付は停止中です）。

7. よくある失敗と注意点

• 出張のつもりで実際は就労になる：現地で作業を行う、カナダの会社から報酬を受けるなどの場合、出張（ビジネスでの訪問）では入国できないことがあります。活動の内容を事前に確認してください。
• LMIAの準備期間を見込んでいない：LMIAは雇用主の採用活動から始まるため、就労開始まで数か月かかることがあります。
• 転勤の条件を満たしていない：企業内転勤は「過去3年のうち1年以上、継続してフルタイム」が条件です。入社してすぐの方は使えません。
• 肩書きだけの管理職：「マネージャー」という肩書きがあっても、実際に管理職としての仕事をしていなければ管理職とは見なされません。仕事の内容がわかる資料を用意してください。
• 転勤先の会社の関係が対象外：取引先やフランチャイズ、住所だけの事務所への派遣は、企業内転勤の対象になりません。
• カナダにいる必要性の説明がない：日本からでもできる仕事の場合は、カナダで働く必要がある理由を説明する必要があります。
• 120日を超えるのに短期研究の免除で入国する：短期研究の免除は連続120日までで、カナダ国外に出ても期間は延びません。カナダ国内から最初の申請もできないため、120日を超える予定があれば最初から就労許可を取ってください。
• パスポートの期限が契約より短い：就労許可はパスポートの期限までしか出ません。長期の研究の前に、パスポートを更新しておくと安心です。
• 許可の内容と違う働き方をする：雇用主が決まっている就労許可では、許可に書かれた雇用主・仕事以外で働くことはできません。転職には新しい許可が必要です。

8. よくある質問

カナダで仕事を探してから就労ビザを取れますか？

就労許可は原則として雇用主が決まってから申請します。仕事を探しながら働きたい場合は、条件を満たせばワーキングホリデー（「４．」）が向いています。

日本の会社から数日カナダに出張します。就労許可は必要ですか？

会議や商談、展示会への参加などであれば、就労許可は不要で、日本国籍の方はeTAで入国できます。現地での作業がある場合は、内容によって判断が変わるのでご相談ください。

駐在員の家族は一緒に行けますか？

一緒に行けます。配偶者は条件を満たせば働く許可（日本国籍の方がCPTPPで転勤する場合は、配偶者もオープンワークパーミットを申請できます）を、子どもは学校に通うための許可を申請できます。

カナダの大学でポスドクをします。LMIAは必要ですか？

条件を満たすポスドクはLMIAが免除されます。大学が雇用のオファーを登録したあと、ご本人が就労許可を申請します。

3か月だけカナダの大学で共同研究をします。手続きは必要ですか？

公立の大学・カレッジやその付属研究機関での研究で、連続120日以内であれば就労許可は不要です。日本国籍の方はeTAを取得し、受け入れ機関の書面を持って入国してください。

就労許可から永住権を取れますか？

カナダでの職歴は、永住権の審査（「７．技能移住」）で有利になる場合があります。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Work permit types」「Changes to open work permits for family members of temporary residents」「LMIA exemption codes」「120-day work permit exemption for researchers」「Fee list」、カナダ雇用・社会開発省（ESDC）「Program requirements for high-wage positions」ほか（2026年10月確認）。企業内転勤・CPTPPの条件は、カナダの移民コンサルタントの解説（visajpcanada.com「CPTPP就労ビザ」、marucanada.com「企業内転勤」）でも確認しています。

1. スポンサーできる家族

• 配偶者：法律上結婚している18歳以上の方で、実際に夫婦として関係が続いていること。日本で結婚した場合は、戸籍謄本などで結婚を証明します。同性の配偶者も対象です。
• 事実婚のパートナー：結婚はしていないが、12か月以上続けて一緒に暮らしている方。家賃の契約書や同じ住所の郵便物など、同居していたことを書類で示します（短い一時的な別居は認められます）。
• コンジュガル・パートナー：1年以上の真剣な関係があるものの、法律・宗教などの事情で一緒に暮らすことも結婚することもできない、カナダ国外にいる方。
• 扶養している子ども：22歳未満で、結婚・事実婚をしていない子ども。22歳以上でも、22歳になる前から心身の状態のために親の援助で暮らしている場合は対象になります。

2. スポンサーになる人の条件

• 18歳以上で、カナダ国籍・カナダ永住権（またはインディアン法の登録者）を持っていること
• カナダに住んでいること（カナダ国籍の方が国外にいる場合は、相手が永住者になるときにカナダに住む予定を示します。国外に住んでいる永住者はスポンサーになれません）
• 相手を一定期間支える約束（アンダーテイキング）に署名すること。期間は、配偶者・パートナーが永住者になってから3年、子どもは10年または25歳になるまでのどちらか早いほうです
• 配偶者・パートナーや子どものスポンサーには、原則として収入の条件はありません

次のような場合は、スポンサーになれないことがあります。

• 自分が配偶者のスポンサーで永住者になってから、まだ5年たっていない
• 以前の配偶者をスポンサーし、その人が永住者になってから、まだ3年たっていない
• 障害以外の理由で生活保護を受けている、破産手続きが終わっていない、家族への養育費などの支払いが滞っている
• 暴力的な犯罪、家族を傷つける犯罪、性犯罪で有罪になったことがある

3. 費用

配偶者・パートナーのスポンサー	1,260カナダドル（スポンサー料・審査料・永住権の権利料600カナダドルを含む）
一緒に申請する子ども	1人180カナダドル
指紋・顔写真の登録料	1人85カナダドル（家族で一緒に申請する場合は合計170カナダドルまで）
そのほか	指定医での健康診断、警察の証明書（日本の場合は犯罪経歴証明書）、書類の翻訳など
当社に依頼する場合	内容に応じてお見積り（上記の政府の費用は別途）

4. 申請の流れ

1. 関係を証明する書類をそろえる
   結婚の証明（戸籍謄本など）、同居の証明、一緒に写った写真、これまでのやり取りの記録などです。
2. スポンサーとあなたの申請書をまとめてオンラインで提出する
   スポンサーの申請と、あなたの永住権の申請を同時に出し、申請料を支払います。
3. 指紋・顔写真、健康診断、警察の証明書
   案内に沿って登録や受診をし、書類を提出します。
4. 審査・追加の質問への対応
   面接や追加の書類を求められることがあります。
5. 永住権を取得する
   許可が出たら、カナダで永住者として暮らし始めます。

5. その他（親・祖父母、その他の親族、申請中の就労）

• 親・祖父母：親・祖父母の永住権のスポンサー制度は、2026年7月から新しい受付が止まっています（再開の時期は未定）。親・祖父母がカナダに長く滞在したい場合は、1回の入国で最長5年滞在できる「スーパービザ」が使えます（「２．訪問者ビザ」をご覧ください）。
• その他の親族：兄弟姉妹やおじ・おばなどは、原則としてスポンサーできません。両親を亡くした18歳未満で未婚の兄弟姉妹・甥姪・孫や、スポンサーにカナダ国内外に頼れる親族がまったくいない場合など、ごく限られたときだけ対象になります。
• 申請中の就労：カナダ国内に住んでいて、有効な滞在資格がある場合などは、審査中に雇用主を限らずに働ける許可（オープンワークパーミット）を申請できることがあります。
• カナダ国内から申請するか、国外から申請するか：すでにカナダで一緒に暮らしている場合は国内から、日本にいる場合は国外からの申請が一般的です。申請中に働けるかどうかや、審査の進み方が変わるため、状況に合わせて選びます。

6. よくある失敗と注意点

• 同居の期間が12か月に足りない：事実婚として申請するには、12か月以上続けて一緒に暮らしている必要があります。同居を始めた日を書類で示せるようにしてください。
• 関係を示す証拠が少ない：審査では「本当の関係かどうか」を書類で判断します。写真、やり取り、家族や友人との交流、共同の支払いなど、時期の違う証拠をそろえてください。
• 国外に住む永住者がスポンサーになろうとする：永住者は、カナダに住んでいないとスポンサーになれません。
• 警察の証明書の取り寄せが遅れる：日本の犯罪経歴証明書や、住んだことのある国の証明書は取得に時間がかかります。早めに手配してください。

7. よくある質問

日本で結婚しました。日本に住んだまま申請できますか？

できます。日本から（カナダ国外から）申請する方法があります。スポンサーがカナダ国籍の方で日本に住んでいる場合は、あなたが永住者になるときに一緒にカナダに住む予定を示します。

結婚していなくても申請できますか？

12か月以上続けて一緒に暮らしていれば、事実婚のパートナーとして申請できます。

年の差や、出会ってからの期間が短いと不利になりますか？

審査で見られるのは「本当の関係かどうか」です。不利かどうかより、関係を示す証拠をどれだけきちんとそろえられるかが大切です。

両親をカナダに呼び寄せたいです。

親・祖父母の永住権のスポンサーは、2026年7月から新しい受付が止まっています。長期の滞在には、スーパービザが使えます。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Sponsor your spouse, partner or children: Who can apply」「Fee list」ほか（2026年10月確認）。親・祖父母の受付停止は、2026年7月15日の政府発表を伝えたCIC Newsの記事で確認しています。

1. Express Entryとは

カナダ政府が技能移住の申請者を選ぶためのオンラインの仕組みです。プロフィールを登録すると、年齢・学歴・職歴・語学力・カナダでの経験などから点数（CRS、最高1,200点）がつけられます。政府は定期的に招待を行い、招待を受けた方だけが永住権を申請できます。

• 点数で選ぶ招待：全体の中から点数の高い方を招待します。
• カテゴリー別の招待：フランス語ができる方や、医療・教育・STEM・技能職など政府が必要とする職種の方を対象に招待します（対象は年ごとに見直されます）。
• 仕事のオファーの点数：2025年3月から、カナダの仕事のオファーによる加点はなくなりました。州指名を受けると600点が加わります。

2. 3つのプログラムの条件

連邦技能労働者（FSW） 海外での職歴が中心の方	過去10年以内に、管理職・専門職・技術職など（TEER 0〜3）で1年以上続けてフルタイムで働いた経験／英語またはフランス語の各技能でCLB7以上／学歴（カナダ国外の学歴は学歴評価が必要）／学歴・職歴・語学などの基準点で100点中67点以上／定住のための資金
カナダ経験クラス（CEC） カナダで働いた方	過去3年以内に、カナダで管理職・専門職・技術職など（TEER 0〜3）として1年以上フルタイム（またはそれと同じ時間）働いた経験／語学はTEER 0・1の仕事ならCLB7以上、TEER 2・3の仕事ならCLB5以上／資金の証明は不要
連邦熟練職（FST） 電気工・調理師など技能職の方	過去5年以内に、対象の技能職で2年以上の経験／語学は話す・聞くがCLB5以上、読む・書くがCLB4以上／カナダの雇用主からの1年以上の仕事のオファー、またはカナダの州などの技能資格

3. 費用と必要な資金

本人	1,590カナダドル（審査料990＋永住権の権利料600）
配偶者・パートナー	1,590カナダドル
子ども	1人270カナダドル
指紋・顔写真の登録料	1人85カナダドル（家族で一緒に申請する場合は合計170カナダドルまで）
定住のための資金（FSW・FST）	1人15,263カナダドル以上。家族が増えると金額も増え、8人目からは1人あたり4,112カナダドルが加わります（2025年7月改定）
そのほか	語学試験の受験料、学歴評価（ECA）、健康診断、警察の証明書など
当社に依頼する場合	内容に応じてお見積り（上記の政府の費用は別途）

4. 申請の流れ

1. 語学試験を受け、学歴評価を取る
   プロフィールの登録には、語学試験の結果と（カナダ国外の学歴の場合は）学歴評価が必要です。
2. Express Entryのプロフィールを登録する
   条件を満たすと、候補者として登録され、点数がつきます。
3. 招待を待つ
   点数や職種などで選ばれると、永住権の申請への招待が届きます。
4. 60日以内に永住権を申請する
   職歴の証明、警察の証明書、健康診断などの書類をそろえてオンラインで申請し、費用を支払います。
5. 審査を経て、永住権を取得する
   許可が出たら、カナダに入国して永住者になります。

5. その他（州指名・ケベック州・カテゴリー別の招待）

• 2026年のカテゴリー別の招待：フランス語、医療・社会福祉、教育、STEM、技能職に加え、カナダでの職歴がある医師・研究者・上級管理職、運輸の職種などが対象です（農業・食品加工は対象外になりました）。対象のカテゴリーでは、原則として12か月以上の職歴が必要です。
• 州指名（PNP）：各州が、州で必要な人材を独自の基準で選ぶ制度です。Express Entryとつながった方法で指名されると、CRSに600点が加わり、招待を受けやすくなります。州ごとに対象や受付状況が大きく変わります。
• ブリティッシュ・コロンビア州（BC PNP）：2026年4月に制度が見直され、医療・保育などの「Care」、建設などの「Build」、経済効果の高い人材の「Innovate」を中心に選ぶ形になりました。エントリーレベル・セミスキルドの区分は廃止され、留学生向けの区分の新設も取りやめになっています。2026年の指名枠は約5,250人です。
• ケベック州：ケベック州は独自に移民を選びます。まず州の選考（オンラインの「Arrima」で関心を登録し、招待を受けて申請）に通って州の選考証明書を受け取り、そのあとカナダ政府に永住権を申請する二段階です。多くの場合、フランス語の力が重視されます。
• ワーキングホリデーや留学からの移住：ワーキングホリデーやPGWP（卒業後の就労許可）でカナダの職歴を1年以上積むと、カナダ経験クラス（CEC）の対象になる場合があります。

6. よくある失敗と注意点

• 職歴の書き方が条件に合っていない：職歴は、カナダの職業分類（NOC）の仕事の内容と照らし合わせて審査されます。勤務先の証明書には、仕事の内容・勤務時間・給与・期間を具体的に書いてもらってください。
• 語学試験の種類を間違える：IELTSはアカデミックではなく、ジェネラル・トレーニングを受けます。試験の結果は2年間有効です。
• 招待後60日の準備が間に合わない：招待を受けてから申請までは60日です。警察の証明書などは、早めに準備を始めてください。
• プロフィールの内容が申請時の書類と違う：点数のもとになった内容（語学の点数、職歴の期間など）を証明できないと、申請が却下されることがあります。

7. よくある質問

日本に住んだまま申請できますか？

連邦技能労働者（FSW）は、カナダの職歴がなくても申請できます。ただし、点数が招待の基準に届くかどうかが大きなポイントです。カナダの職歴がある方は点数が上がります。

何点あれば招待されますか？

招待の基準点は、毎回の招待やカテゴリーによって変わります。最新の結果をもとに、可能性を一緒に確認しましょう。

年齢は関係ありますか？

年齢の上限はありませんが、点数（CRS）は20代が最も高く、年齢が上がると下がります。

家族も一緒に永住権を取れますか？

配偶者と扶養している子どもは、同じ申請に含めて一緒に永住権を取ることができます。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Express Entry」「Proof of funds」「Fee list」ほか（2026年10月確認）。2026年のカテゴリー別の招待はFragomenの解説（2026年2月）、BC PNPの見直しはMoving2Canadaの記事（2026年7月）で確認しています。

1. 今の制度の状況

• 連邦の投資移民・起業移民：一定の資産と投資を条件にした連邦の投資移民・起業移民の制度は、2014年に廃止されました。
• スタートアップビザ：カナダ政府が指定したベンチャーキャピタルなどの支援を受けて起業する方向けの制度でしたが、2025年12月31日で新しい申請の受付を終えました。2025年に指定の支援機関から約束（コミットメント）を受けた方向けの経過措置も、2026年6月30日で申請期限が終わり、現在は新しい申請を受け付けていません。スタートアップビザに付随する就労許可も、2025年12月19日から新しい申請を受け付けていません（すでに持っている方の延長は除く）。
• 代わりの新しい制度：カナダ政府は起業家向けの新しい試験的な制度をつくるとしており、詳細は2026年に発表するとしています。当社が確認した時点（2026年10月）では、受付の開始は確認できていません。
• 自営業者の移住：芸術・スポーツなどの自営業者向けの制度は、2024年4月から受付を止めていて、再開の時期は決まっていません。

2. 州の起業家向け州指名（PNP）

多くの州に、州内で事業を始める（または買い取る）起業家向けの州指名があります。一般的には次のような条件があります（金額や条件は州・区分によって大きく異なります）。

• 一定以上の個人の資産（純資産）があること
• 州内の事業に一定額以上を投資し、自ら経営に関わること
• 州内で雇用をつくること
• 経営や事業の経験、語学力など

3. 費用

永住権の申請料（カナダ政府）	本人1,590カナダドル（審査料990＋永住権の権利料600）／配偶者1,590カナダドル／子ども1人270カナダドル
州への申請料	州・区分によって異なります
就労許可（事業を始める段階）	1人155カナダドル＋指紋・顔写真の登録料85カナダドル
そのほか	投資する資金、資産の出どころの証明の作成、会計士などの専門家の費用
当社に依頼する場合	内容に応じてお見積り（上記の政府の費用は別途）

4. 申請の流れ（州指名の場合）

1. 州と区分を選び、条件を確認する
   資産、投資額、事業の内容、語学力などを、州ごとの条件と照らし合わせます。
2. 州に関心を登録し、招待を待つ
   多くの州では、まずオンラインで登録し、点数の高い方から招待されます。
3. 事業計画や資産の証明を提出する
   州が事業計画や資産の出どころを審査します。
4. 就労許可でカナダに入り、事業を始める
   州との約束（投資額・雇用など）を果たします。
5. 州の指名を受け、カナダ政府に永住権を申請する
   約束を果たしたことが確認されると州から指名され、永住権を申請できます。

5. その他（就労許可から始める方法・ケベック州）

• CPTPPの投資家：日本国籍の方は、カナダの会社に相当の額を投資するオーナーや社員として、LMIAなしに就労許可を申請できる場合があります（「５．就労ビザ」をご覧ください）。
• 企業内転勤で新しい拠点を立ち上げる：日本の会社がカナダに新しい拠点をつくる場合、転勤する社員が最初1年の就労許可を受けられることがあります（「５．就労ビザ」をご覧ください）。
• 就労許可から永住権へ：カナダで事業や仕事を続け、技能移住（「７．」）や州指名で永住権を目指す方法もあります。
• ケベック州：ケベック州は投資家・起業家向けの制度を独自に行っていますが、近年は受付の停止や制度の見直しが続いています。フランス語の力も求められます。検討される場合は、最新の受付状況からご案内します。

6. よくある失敗と注意点

• 古い情報で準備する：投資・起業向けの制度は、ここ数年で廃止や受付停止が続いています。数年前の記事や、海外の「投資で永住権」の宣伝をそのまま信じないでください。
• 資産の出どころを説明できない：州の審査では、資産の金額だけでなく、どうやって得たお金かを書類で示す必要があります。
• 事業計画が実行されない：州指名は、約束した投資や雇用を実際に果たしてから指名される仕組みが多く、計画どおりに進まないと永住権に進めません。

7. よくある質問

お金を投資すれば永住権がもらえますか？

現在、投資だけで永住権を得られる連邦の制度はありません。州の起業家向けの州指名は、投資に加えて、実際に事業を経営し雇用をつくることが条件です。

スタートアップビザはもう使えませんか？

新しい受付は2025年12月31日で終わりました。2025年に支援機関の約束を受けた方向けの経過措置も、2026年6月30日で申請期限が終わっています。

日本の会社の経営者です。まずカナダで事業を始めたいです。

CPTPPの投資家や企業内転勤の就労許可で入る方法があります。会社の状況をうかがって、合う方法をご案内します。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Immigration measures for entrepreneurs」（2025年12月）を伝えた解説記事（Immigratic、2025年12月19日）、Settler（2025年12月）、Moving2Canadaの記事（2026年7月）、IRCC「Fee list」ほか（2026年10月確認）。

1. 制度の移り変わりと今の状況

• 昔の住み込み介護人制度：雇用主の家に住み込む「ライブインケアギバー・プログラム」はすでに終了しています。
• 前の試験的な制度：その後の「ホームチャイルドケアプロバイダー・パイロット」「ホームサポートワーカー・パイロット」も終了しました。
• 今の制度（2025年3月開始）：「在宅介護労働者の移民パイロット」として、保育と在宅介護の2つの区分で始まりました。住み込みは必要なく、条件を満たせば入国時に永住者になれる仕組みです。2025年の受付は、定員にすぐ達しました。
• 受付の停止：カナダ政府は、申請の滞留を減らすため、2026年3月31日から新しい申請を受け付けないとしています。この措置は2030年3月30日まで続くことになっており、再開の時期は発表されていません。すでに出された申請の審査は続きます。

2. 2025年の受付時の条件

今後受付が再開された場合も、条件が変わる可能性があります。参考として、2025年の受付時の主な条件です。

• カナダの雇用主から、在宅での保育または在宅介護のフルタイムの仕事のオファーがあること
• カナダの高校卒業と同等以上の学歴があること（カナダ国外の学歴は学歴評価が必要）
• 英語またはフランス語でCLB4以上
• 関連する仕事の経験、または関連する研修を受けていること

3. 費用

永住権の申請料（再開された場合の目安）	本人1,590カナダドル（審査料990＋永住権の権利料600）など、経済移民と同じ料金体系
就労許可で働く場合	1人155カナダドル＋指紋・顔写真の登録料85カナダドル。雇用主はLMIAの申請が必要
そのほか	語学試験、学歴評価、健康診断、警察の証明書など
当社に依頼する場合	内容に応じてお見積り（上記の政府の費用は別途）

4. 受付が止まっている今の進め方

1. 就労許可でカナダで働く
   雇用主（家庭など）がLMIAを取り、その雇用主のもとで働く就労許可を申請します。
2. カナダでの職歴を積む
   カナダで働いた経験は、永住権の審査で評価されます。
3. 技能移住や州指名で永住権を目指す
   州によっては、保育や介護など人手の足りない職種を対象にした州指名があります（ブリティッシュ・コロンビア州は2026年から医療・保育などの「Care」の職種を重視しています）。
4. パイロットの再開に備える
   学歴評価や語学試験の結果を準備しておくと、再開時にすぐ申請できます。

5. その他（住み込み・雇用主・家族）

• 住み込み：今の制度では、雇用主の家に住み込む必要はありません。
• 雇用主：家庭のほか、在宅介護のサービスを行う会社などが雇用主になる場合もあります。
• 家族：永住権の申請では、配偶者と扶養している子どもを一緒に含めることができます。
• 関連する制度：技能移住は「７．」、就労許可は「５．」をご覧ください。

6. よくある失敗と注意点

• 受付停止を知らずに準備を進める：2026年3月31日から新しい申請は受け付けていません。「すぐに永住権が取れる」といった古い情報や、仲介業者の勧誘に注意してください。
• 仕事のオファーの中身があいまい：仕事の内容・勤務時間・給与が、対象の職種や条件に合っている必要があります。
• 学歴評価や語学試験を後回しにする：再開時は定員にすぐ達するため、書類の準備が遅れると申請できないことがあります。

7. よくある質問

今、ケアギバーとして永住権を申請できますか？

在宅介護労働者のパイロットは、2026年3月31日から新しい申請を受け付けていません。就労許可で働きながら、技能移住や州指名で永住権を目指す方法をご検討ください。

日本で保育士や介護福祉士として働いています。有利になりますか？

関連する職歴や資格は、仕事のオファーや今後の申請で役に立つことがあります。具体的な可能性は、職歴の内容をうかがってご案内します。

いつ再開しますか？

この措置は2030年3月30日まで続くことになっており、再開の時期は発表されていません。再開の情報が出たら、このページでもお知らせします。

出典：カナダ移民局（IRCC）「Ministerial Instructions 86, 87, 88 and 91: Home Care Worker Immigration Pilots」（2026年2月更新）、「Fee list」、ICC Immigrationの解説（2025年12月）ほか（2026年10月確認）。