EXPATRIATES

・駐在員・出向者の就労ビザ
・帯同されるご家族のビザ
・技術者・専門スタッフの短期派遣（機械の据え付け、技術指導など）
・海外出張者のESTA・ETAなどの一括手配と期限管理
・現地採用・現地法人設立に伴うビザのご相談

アメリカ

日本企業の駐在員は、条約に基づく貿易・投資のEビザ（E-1・E-2）や、企業内転勤のLビザ（L-1）を取得することが多くあります。Eビザは米国の事業会社が日本国籍者に50%以上所有されていることが条件で、まず会社を大使館に登録します。L-1は、日本の関連会社で直近3年のうち1年以上勤務していることが条件です。いずれも大使館での面接が必要なため、計画的な準備が欠かせません。短期の会議や商談はESTAで行えます。

イギリス

日本の会社からイギリスの拠点への駐在・出向には、イギリスの拠点がスポンサー登録をしたうえで、Global Business Mobility（GBM）ビザや就労ビザ（Skilled Worker）を申請します。帯同されるご家族には扶養家族ビザを申請します。短期の会議や商談のほか、販売した機械の据え付け・修理も、条件を満たせばETAで行えます。

オーストラリア

長期の駐在には、オーストラリアの拠点がスポンサーとなる就労ビザ（482 Skills in Demand）、機械の据え付けなど短期の専門業務には短期就労ビザ（400）などが必要です。短期の会議や商談はETAで行えますが、実際の作業を伴う場合は注意が必要です。

カナダ

日本の会社からカナダの関連会社への転勤には、企業内転勤の就労許可が必要です。役員・管理職・専門職で、日本の会社で直近3年のうち1年以上勤務していることなどが条件です。短期の会議や商談はeTAで行えます。提携するカナダ移民コンサルタント（RCIC）と連携して対応します。

ニュージーランド

日本の会社からニュージーランドの拠点への転勤・出向には、特定目的就労ビザ（Specific Purpose Work Visa）などが必要です。帯同されるご家族は、それぞれビザを申請します。短期の会議や商談はNZeTA（電子渡航認証）で行えます。機械の据え付けなどの短期作業は、個別に確認します。提携するニュージーランドの認可移民アドバイザー（LIA）と連携して確認します。

「商談」のつもりが「就労」とみなされる

現地での作業や技術指導は、短期間でも就労とみなされ、ESTAやETAでは認められない場合があります。出張の内容に合ったビザの確認が重要です。

赴任時期に間に合わない

4月や10月の人事異動に合わせた赴任では、申請が集中し、面接の予約が取りにくくなることがあります。辞令の内示の段階でご相談ください。

出張者の電子渡航認証の期限切れ

ESTAやETAには有効期限があり、パスポートを更新すると取り直しが必要です。出張の多い社員の期限を管理し、まとめて手配します。

・東証プライム上場のプラントエンジニアリング会社：オーストラリアの現場で長期就労する技術者80名分のビザを手配
・重工業メーカー：オーストラリアの現場に短期派遣する技術者120名分のビザを手配
・大手製造メーカー：機器のメンテナンスのため、派遣する技術者のビザを手配
・製造メーカー：イギリス支社への転勤のため、ビザを手配
・独立行政法人：オーストラリア支局への転勤のため、職員と帯同されるご家族のビザを手配

1．ご相談　渡航先、目的、日程、人数をお知らせください。
2．ビザの選定とお見積り　赴任・出張の内容に合ったビザ、必要な期間と費用をご案内します。
3．書類の準備　必要書類のリストをお送りし、準備をご案内します。
4．申請　申請書や英文書類を作成し、申請します。面接が必要な場合は準備をサポートします。
5．結果のご報告・ご請求　取得結果をご報告し、請求書をお送りします。

Q．複数の社員の手続きをまとめて依頼できますか？

はい。駐在員ご本人と帯同されるご家族、出張者の手続きをまとめてお受けします。お見積書の発行、請求書払い、適格請求書の発行に対応しています。

Q．内示の段階で相談してもよいですか？

はい。むしろ早い段階でのご相談をおすすめします。必要なビザと準備期間がわかれば、赴任日程を無理なく組めます。

Q．継続的な契約は可能ですか？

はい。年間を通じたご依頼について、ご契約の形もご相談ください。

◆駐在員・出張者のビザのご相談

赴任・出張の予定が決まり次第、お早めにご相談ください。お電話（03-6676-3960）、メール（info@viewgrant.com）でも承ります。