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国別ビザ情報

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様々な国の観光ビザから学生ビザ、ワーキングホリデービザ、就労ビザ、退職者ビザ(ロングステイビザ)、各種永住ビザなど幅広くご紹介しています。

更新日:2026年11月12日

インド・タイ・香港のビザについて現在、当社ではインド・タイ・香港のビザ申請の代行・サポートは行っていません。ご相談はお受けしており、わかる範囲でご案内します。ビザの制度はよく変わるため、渡航の前に必ず大使館などの公式情報をご確認ください。

知りたい内容を選んでください

1.インド

インドへの渡航には、観光でもビザが必要です。現在は、出発前にオンラインで申請するe-Visa(電子ビザ)が一般的です。

観光e-Visa(観光)。有効期間は30日・1年・5年の種類あり
申請の時期到着の4日前までにオンラインで申請
そのほか商用・会議・短期の治療などのe-Visa、就労・留学などは大使館でのビザ申請
詳細を見る(主な種類・注意点)

注意点

  • パスポートは、到着時に6か月以上の残存期間と、空白のページが必要です。
  • e-Visaを使える空港・港は決められています。
  • インドのビザ制度は変更が多いため、申請前にインド政府の公式サイトや在日インド大使館の案内をご確認ください。公式ではない高額な代行サイトにもご注意ください。

出典:インド政府 e-Visa公式サイト、在日インド大使館の案内ほか(2026年10月確認)。

2.タイ

日本のパスポートをお持ちの方は、観光などで30日以内であれば、ビザは必要ありません(2026年9月15日から60日→30日に短縮)。入国前にTDAC(デジタル入国カード)の登録が必要です。

ビザ免除30日以内。現地の入国管理局で30日の延長を申請可能(手数料1,900バーツ)
TDAC到着の72時間前から、オンラインで無料で登録
陸路の入国ビザ免除での陸路の入国は、1年に2回まで
長期のビザDTV(長期の観光・リモートワークなど)、留学(ED)、就労(B)、50歳以上の長期滞在(O-A など)、LTR など
詳細を見る(主な種類・注意点)

注意点

  • 2026年9月14日までに入国した方は、それまでの60日の滞在が認められます。
  • ビザ免除の制度は見直しが多いため、渡航前に在日タイ大使館の案内をご確認ください。

出典:タイ官報(2026年8月31日)、Asia Travel Note、リーマントラベラー「タイの入国ルール」ほか(2026年10月確認)。

3.香港

日本のパスポートをお持ちの方は、観光や商用で90日以内であれば、ビザは必要ありません。留学・就労・投資などで住む場合は、香港入境事務処の許可が必要です。

ビザ免除90日以内の観光・商用
留学・就労学校や雇用主がスポンサーとなり、入境事務処に申請
高度人材高度人材通行証計劃(Top Talent Pass Scheme)、優秀人材入境計劃(QMAS)など
投資新資本投資者入境計劃(New CIES)。純資産3,000万香港ドル以上などの条件
永住香港に7年以上続けて通常居住したことなどの条件で申請可能
詳細を見る(主な種類・注意点)

注意点

  • 投資の条件(投資できる資産の種類・不動産の扱いなど)は細かく決められています。くわしくは香港政府の公式サイト(newcies.gov.hk)をご確認ください。
  • 香港と中国本土は入国の制度が別です。中国本土へ渡航する場合は「中国」のページをご覧ください。

出典:香港入境事務処、香港投資推廣署「新資本投資者入境計劃」ガイドほか(2026年10月確認)。

4.ヨーロッパ(シェンゲン協定国)

フランス・ドイツ・イタリア・スペインなど、シェンゲン協定国29か国への観光・出張は、日本のパスポートをお持ちの方であれば、あらゆる180日間のうち合計90日まではビザ不要です。一方、日本にお住まいの外国籍の方は、国籍によってはシェンゲンビザが必要です。

当社では、日本在住の外国籍の方のシェンゲンビザの申請をサポートしています(55,000円~)。申請先の国の判断、必要書類、申請料などは、専用のページでご案内しています。

日本国籍の方180日のうち90日まではビザ不要
日本在住の外国籍の方国籍によってシェンゲンビザが必要(当社でサポート可能)
申請先主たる渡航先の国の大使館・領事館、またはビザ申請センター

当社が申請をサポートしている国

次の5か国は、観光の電子渡航認証から留学・ワーキングホリデー・就労・家族・永住まで、申請をサポートしています。初回のご相談は無料です。

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