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2026年 10月 31日

豪州トレーニングビザ(407)、11月12日から「豪州国外での申請・許可」が必須に

オーストラリア移民局(Home Affairs)は、トレーニングビザ(サブクラス407)の申請ルールを変更し、2026年11月12日から、豪州国外にいる間に申請し、許可(グラント)時も豪州国外にいることを求めると発表しました。

 

  • 11月12日以降、豪州国内から申請した場合は、申請そのものが無効になります(ImmiAccountで送信できても無効です)
  • 許可が出る時点でも、豪州国外にいる必要があります
  • 11月12日より前に出した有効な申請は、この変更の対象外です

すでに豪州にいて、407ビザへの切り替えを考えている方は、国外に出てから申請する必要があります。

続きを読む(注意点・準備すること・出典)
  • 無効な申請のリスク:国内から無効な申請を出すと、ビザの状況に影響する場合があります。現在のビザがすでに切れている場合は、別のビザを申請できなくなる可能性があります。申請が無効と判断された場合、その判断について、審査請求(メリットレビュー)はできません。
  • 国内にいる方の準備:現在のビザが切れる前に出国してください。出国前に、スポンサーの承認と、研修内容の推薦(ノミネーション)の承認が両方おりていることを確認し、必要書類と、健康診断の要否を確認しておきます。
  • 申請後の渡航:国外で申請したあと、別の有効なビザで豪州に入国することは可能ですが、そのビザの条件を守る必要があります。国外から申請した場合、ブリッジングビザは付きません。許可が出る時点では、豪州国外にいなければなりません。審査期間は一定ではないため、許可の予想日をもとに帰国の航空券を手配しないでください。
  • 3月11日の変更との関係:2026年3月11日からは、スポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認が済んでからでないと、ビザの申請を出せない(出すと無効)というルールがすでに始まっています。11月12日以降に国外から申請する方についても、公式ページは、申請前にスポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認を確認するよう案内しています。
  • 日本在住の方:日本から申請する場合は、申請時に国外にいることになります。ただし、許可が出る時点で豪州国外にいる必要がある点は変わりません。

細かな扱いは、個別の状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース:豪州移民局:Changes to Training visa application rules (subclass 407)(2026年10月30日更新)

2026年 10月 30日

米国DV抽選(DV-2027)、控訴裁判所が再開命令を一時停止。応募開始のめどは立たず

米国の連邦控訴裁判所(第9巡回区)は2026年10月29日、2027年度のDVプログラム(抽選永住権)の応募受付を国務省に命じた地方裁判所の命令を、緊急に一時停止しました。現時点でDV-2027の応募受付は始まっておらず、開始の日程も決まっていません。

 

  • 10月14日:地方裁判所が、国務省に応募受付の実施を命令(10月29日までに発表、11月1日までに受付開始、12月3日までに当選者通知)
  • 10月29日:控訴裁判所が、控訴審の決着まで命令の効力を停止(上記の期限も停止)

この停止は、DV-2027の最終的な中止を意味するものではありません。裁判の結果次第で、応募が始まる可能性も、始まらない可能性もあります。

 

 続きを読む(経緯・停止の理由・今後の注意点)
  • 経緯:国務省は2025年11月、応募手続きを変更するとして、DV-2027の開始日を示さないままにしていました。ビザ年度は10月1日に始まりましたが、応募は一度も行われていません。当選者がビザを申請できる期間は、2026年10月1日〜2027年9月30日のままです。

 

  • 停止の理由(報道):控訴裁判所は、提訴した法律事務所(Red Eagle Law)の経済的な利益は、DV制度が保護する利益ではなく、勝訴の見込みは低いと判断したと報じられています。一方で、国務省が応募を開かなかったことを是認したわけではなく、法的な適否の最終判断でもない、としています。

 

  • 今後の見通し:控訴審の結果が出るまで、応募の再開は見通せません。仮に再開されても、当選者の手続きに残される期間は、9月30日の期限まで1年未満です。

 

  • 応募手続きの変更(報道):再開される場合は、応募時に1ドルの電子登録手数料がかかり、有効なパスポートの情報が必要になると報じられています。対象国の一覧は、まだ発表されていません。

 

ご注意:現時点で応募はできません。「応募を代行します」「すでに応募しました」とする業者や、非公式のサイトには、手数料を支払わないでください。応募は、国務省の公式サイト(dvprogram.state.gov)で、受付が始まってからのみ行ってください。

 

ソース:Bloomberg Law(2026年10月30日)/CubaHeadlines(2026年10月30日)/Fragomen(2026年10月16日)/米国務省:DV-2027の入力期間変更(2025年11月5日)

2026年 10月 29日

グアム・サイパンの電子渡航認証「G-CNMI ETA」の申請代行を始めました

グアム・サイパンだけに旅行する方のための電子渡航認証「G-CNMI ETA」の申請代行を始めました。

 

日本国籍の方は、グアム・サイパンだけに45日以内で滞在する場合、ESTAの代わりにG-CNMI ETAで入国できます(政府の申請料は無料・有効期間2年)。当社の代行料金は1名 5,500円(税込)、お申し込みはご出発の7日前までです。

 

詳しく見る

G-CNMI ETAは、グアムと北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)だけへ観光・短期の商用で行く方のための、アメリカ政府の電子渡航認証です。許可から2年間(パスポートの有効期限が早ければその日まで)有効で、期間中は何度でも渡航できます。

 

申請は英語での入力になり、パスポートの写真ページとご本人の顔写真(自撮り可)の画像も必要です。当社では、日本語のフォームでお預かりした情報をもとに、スタッフが内容を確認して申請をお手伝いします。

 

なお、有効なESTAやアメリカのビザをお持ちの方は、G-CNMI ETAは不要です。ハワイやアメリカ本土を経由する方、45日を超えて滞在する方はESTAが必要です。また、グアムに入国する際は、グアム政府の電子税関申告書(EDF)の提出も別途必要です。

 

※2026年10月時点の情報です。制度は変わることがあるため、アメリカ政府の公式情報もご確認ください。

出典:米国税関・国境警備局(CBP)G-CNMI ETA公式サイト、グアム政府観光局

グアム・サイパンへ行く方(G-CNMI ETA)の説明 / お申し込みはこちら

2026年 10月 25日

カナダ、10月のエクスプレスエントリー:トレード3,500件・州推薦752件・CEC2,500件

カナダ移民・難民・市民権省(IRCC)は2026年10月、エクスプレスエントリーの抽選を3回実施しました。

 

  • 10月1日:技能職(トレード)、3,500件、CRS最低点476
  • 10月13日:州推薦(PNP)、752件、CRS最低点772
  • 10月15日:カナダ経験クラス(CEC)、2,500件、CRS最低点519

報道によると、2026年は10月1日時点で約13.5万件の招待が出ており、過去3年間のどの年の年間総数も上回っています。

続きを読む(解説・今後の予定・出典)
  • 2026年は、カナダ国内での就労経験者(CEC)、州の推薦を受けた人、フランス語能力者、分野別の枠が中心です。海外在住で、これらに当てはまらない方は、総合順位(CRS)だけでは選ばれにくい傾向が続いています。
  • 州推薦(PNP)の最低点が772と高いのは、州推薦に加算される600点が含まれるためです。
  • 2027〜2029年の移民受入計画は、法律上11月1日までに発表される予定です。永住権の受入数や、留学生・外国人労働者の受入枠の方針が示されます。発表され次第、お知らせします。

抽選の日程・回数・最低点は、IRCCが随時更新します。最新の結果は、IRCCの公式サイトでご確認ください。

ソース:IRCCの抽選結果(Canadim、Liberty Immigration、ICC Immigrationのまとめ)

2026年 10月 19日

オーストラリアの短期就労ビザ(サブクラス400)、審査が迅速化?申請翌日に許可されるケースも

400ビザの最近の審査状況と申請時の注意点

以前は1〜2か月かかるケースも

サブクラス400は、オーストラリアで短期間、専門的な業務に従事する外国人向けのビザです。機械の修理・保守や専門技術者による技術支援などで利用が検討されます。

以前は審査に時間がかかり、許可まで1〜2か月程度待つケースもありました。

 

最近は申請翌日に許可されるケースも

最近の当社の申請案件では、申請翌日に許可されるケースが複数発生しています。

ただし、これは当社が取り扱った個別案件での実績であり、政府が審査期間を一律に短縮したと確認できているわけではありません。すべての申請が同じように早く許可されるとは限りません。

 

渡航前に余裕を持った準備を

審査が早いケースが見られても、渡航直前の申請は避け、業務内容や必要書類、ビザの要件を事前に確認することが重要です。

 

株式会社ビューグラントでは、オーストラリアの短期就労ビザに関するご相談を承っています。