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- 2026年 11月 10日
米国行きの航空機に搭乗するすべての方へ、11月3日からエボラ関連の宣誓書(Attestation)が必要に
米国疾病対策センター(CDC)は、コンゴ民主共和国(DRC)でのエボラ出血熱の感染拡大を防ぐため、2026年11月3日23時59分(米国東部時間)以降に外国から米国へ向けて出発する航空便の搭乗者全員に、宣誓書(Attestation)の提出を義務づけました(日本時間では11月4日13時59分にあたります)。
- 内容:搭乗前の21日間に、コンゴ民主共和国に滞在していないことを、署名で宣誓します
- 対象:国籍やビザの種類を問わず、米国行きの航空機に搭乗するすべての方です(ESTA、各種ビザ、米国市民、永住権保持者、米国を経由する方も含みます)
- 提出先:搭乗する航空会社を通じて提出します。提出しないと、搭乗できません
日本から米国へ渡航する方も対象です。ESTAやビザの申請条件そのものが変わったわけではありませんが、搭乗の手続きに関わる新しいルールです。
続きを読む(対象・提出方法・罰則・注意点・出典)
- 宣誓書とは:搭乗前の21日間に、コンゴ民主共和国に滞在していないことを、本人が署名して証明する書類です。21日間は、エボラ出血熱の潜伏期間が最長21日とされていることを踏まえたものです。
- 対象となる方:日本国籍の方、米国市民、ESTAで渡航する方、観光・学生・就労などのビザで渡航する方、永住権(グリーンカード)保持者、米国を経由して第三国へ向かう方が含まれます。乗り継ぎだけの場合も対象です。航空機の乗務員も対象です。
- 提出方法:搭乗する航空会社を通じて提出します。紙への署名、電子的な署名、オンラインチェックインや搭乗手続きでの電子的な確認など、方法は航空会社によって異なります。航空会社は、搭乗前に提出を確認し、記録を保管することが求められています。渡航者がCDCのサイトから書類を印刷して持参することが、一律に求められているわけではありません。実際の方法は、利用する航空会社の案内をご確認ください。未成年の方などは、保護者や同行者などが代わりに宣誓できる場合があります。
- 提出しなかった場合・虚偽の申告:宣誓書を提出しない場合は、米国行きの航空機に搭乗できません。故意に虚偽の内容を申告した場合は、米国の法律に基づき、罰金や刑事罰の対象になる可能性があります。
- コンゴ民主共和国に滞在した方:宣誓書を出せば搭乗できる、というわけではありません。同国を出た日を0日目とし、翌日を1日目として数え、22日目以降に米国行きの航空機に搭乗できます(そのほかの渡航の要件を満たす必要があります)。同国の空港で乗り継いだ場合も、滞在したものとして扱われます。
- 例外:エボラの患者を搬送する、政府の許可を受けた医療搬送の航空機や、CDCが人道上などの理由で個別に免除を認めた場合に限られます。
- 期間:12月18日(米国東部時間23時59分)までとする解説がありますが、CDCのページでは終了日を確認できませんでした。今後の感染状況によって、変更・延長・撤回される可能性があります。
- 渡航を予定している方へ:乗り継ぎだけの予定でも、搭乗前に手続きが必要です。渡航前に、利用する航空会社の最新の案内をご確認ください。
本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報にもとづいています。最新の制度・運用については、米国政府および利用する航空会社の公式案内をご確認ください。
- 2026年 11月 04日
【オーストラリア】学生ビザ申請時のImmiAccountエラーへの対応について
オーストラリアの学生ビザ申請において、ImmiAccount(オンライン申請システム)で申請資格を満たしているにもかかわらず、エラーメッセージが表示され、申請手続きを進められない場合の対応方法について、オーストラリア内務省が案内しています。
今回、特に案内されているのは、オーストラリア国内からの学生ビザ申請および家族を含めた申請に関するシステム上のエラーです。
。
対象となるのは、主に以下の2つのケースです。
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オーストラリア国内から申請する資格があるにもかかわらず、申請できない場合
-
家族を申請に含める資格があるにもかかわらず、追加できない場合
このようなエラーが表示された場合は、ImmiAccount Technical Support Formから問い合わせることができます。
申請資格を満たしているにもかかわらず、システム上の問題で申請できない場合は、所定の問い合わせ窓口を利用してください。
参考:オーストラリア内務省
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- 2026年 11月 03日
英国永住権(ILR)、基本の居住期間が5年から10年に ― 「アーンド・セツルメント」の最終方針を発表
英国政府(内務省)は2026年11月2日、永住権(ILR)の取得条件を見直す「アーンド・セツルメント(Earned Settlement)」の最終方針を発表しました。基本の居住期間は、これまでの5年から10年になります。
- 基本は10年。年収が高い方や、医師・看護師・教師などの公共サービス職は5年、最上位の高所得者などは3年に短縮されます
- 移民ルール違反がある場合は、20年以上になります
- すべての申請者に、前科がないこと、高い英語力、納税者への債務がないこと、国民保険料の継続的な納付が求められます
- すでに永住権(定住資格)を持つ方の資格は、取り消されません
公式ページには、新ルールの施行日は示されていません。英国で現在のビザで滞在中の方や、永住権の取得を目指している方は、今後の移民規則の改正の発表にご注意ください。
続きを読む(期間の区分・条件・経過措置・出典)
- 3年:最上位の高所得者(年収約£125,000超)や、最高水準の人材として認められる方が対象です。ただし、最高水準の人材の枠は、移民諮問委員会(MAC)の報告を受けて見直されるとされています。
- 5年:年収が£50,271を超える方、および医師・看護師・教師などの公共サービス職の方が対象です。英国市民の家族、香港のBN(O)保持者、軍人、ウィンドラッシュ世代などの既存のルートは、これまでの扱いが続きます。
- 10年:上記以外の方の基本の期間です。この間、一時的なビザは更新できます。
- 20年:移民規則に違反した場合は、20年以上待つことになります。
- 全員に共通の条件:前科がないこと(現在より厳しい基準)、高い英語力(A-levelの外国語としての英語に相当)、納税者への債務がないこと、国民保険料を継続して納めていること(3年分以上)。公的な給付を受けたことがある方は、申請前に5年間連続して、給付を受けていない必要があります。
- ケア労働者・公共サービス職の経過措置:2025年5月の移民白書より前にこのルートに入った方が対象です。ビザの条件(ケア分野で年収£25,000以上など)を満たした方は、既存の5年のルートで定住できます。条件を満たさなかった方(約4分の1とされます)は、元の雇用主に縛られない、新しい5年のケアビザを申請できます。
- 難民:認められた安全な経路で入国した方は5年です。そのほかの方は、原則20年(就労または就学している方は10年)です。小型船などの不法な入国には、さらに10年が加算されます。
- すでに英国にいる方へ:内務大臣の声明では、定住に関するルールは「到着した時点」ではなく、「決定が行われる時点」に有効なルールで決まるとされています。つまり、新ルールの施行後に永住権を申請する方には、現在のビザで滞在中でも、新ルールが適用される可能性があります。
- 今後の予定:公式ページには、施行日や具体的な移行のスケジュールは示されていません。民間の解説には、「2027年にかけて実施」「最初の変更は12月の移民規則で提示」とするものがありますが、今回、公式ページでは確認できていません。影響評価も、実施の過程で公表されるとされています。
細かな扱いは、ビザの種類や状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。
ソース:英国政府:Home Secretary unveils new rules for migrants settling in the UK(2026年11月2日)/内務大臣の声明:Earned settlement(2026年11月2日)
- 2026年 11月 03日
英国Graduateビザ、2年で申請できるのは12月31日まで 2027年1月から学士・修士は18か月に(英国内務省発表)
英国の大学を卒業した方が英国で働ける「Graduateビザ」は、2027年1月1日以降の申請から、学士・修士課程修了者の滞在期間が2年から18か月に短くなります。英国内務省が2025年10月に公表した移民規則の改正(HC 1333)によるもので、現行の2年で申請できる期間は残り2か月ほどです。
・対象:2027年1月1日以降に提出された申請
・学士・修士課程の修了者:2年 → 18か月
・博士課程の修了者:従来どおり3年2026年12月31日までに申請した場合は、現行の期間が適用されます。Graduateビザは英国国内から申請する必要があります。申請には、大学が修了を英国内務省へ報告していることも必要です。2026年中に課程を終える方は、大学の報告時期と申請の日程を早めに確認してください。制度は今後も見直されることがあります。申請の前に最新の情報をご確認ください。
公式発表:Explanatory memorandum to HC 1333(GOV.UK)
ご不明な点はビューグラントまでお気軽にご相談ください。
- 2026年 11月 03日
英国学生ビザの生活費基準、11月30日申請分から引き上げ 1月入学の方はご注意ください(英国内務省発表)
英国の学生ビザ(Student)の申請に必要な生活費(maintenance)の基準額が、2026年11月30日以降の申請から引き上げられます。英国内務省が2026年9月3日に公表した移民規則の改正(HC 584)によるもので、施行まで1か月を切りました。
・ロンドンで学ぶ場合:月£1,529 → 月£1,570
・ロンドン以外で学ぶ場合:月£1,171 → 月£1,20311月29日までに申請した場合は、従来の金額で審査されます。2027年1月入学などで、11月30日以降に申請する予定の方は、新しい金額をもとに必要な残高を計算してください。必要な金額は、学費の支払状況や宿泊費の前払いによっても変わります。申請の前によく確認してください。
公式発表:Statement of changes to the Immigration Rules: HC 584(GOV.UK)
https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-584-3-september-2026ご不明な点はビューグラントまでお気軽にご相談ください。