VISA NEWS

• これまでとの違い：これまでは、扶養する子どもが国内で不法滞在となっていても、親の居住ビザが認められる場合がありました。たとえば、子どもが短期滞在のビザで入国したものの、健康要件（Acceptable Standard of Health：ASH）などを満たせず、長期滞在のビザを取得できないケースです。この場合、親だけが居住ビザを取得し、子どもの在留資格が解決されないまま残る可能性がありました。新ルールは、こうした状況を防ぐためのものです。
• 子どものビザが失効している場合：そのままの状態で、親の居住ビザの申請を進めることはできません。申請の時点で有効なビザを持っていても、審査の途中で子どものビザが失効した場合には、注意が必要です。
• 子どもを申請に含めている場合：子どもが有効なビザを取得するか、ニュージーランドを出国するまで、審査は保留されます。
• 子どもを申請に含めていない場合：申請から子どもを除外した場合でも、子どもが国内で不法滞在を続けていれば、親の申請が却下される可能性があります。
• 新ルールの対象外となる申請：Second or Subsequent Resident Visa（2回目以降の居住ビザ）、Permanent Resident Visa（永住者ビザ）、Australian Resident Visa（オーストラリア居住者ビザ）の申請は、対象外です。
• 例外：扶養する子どもが15歳以下で、親に、その子どもを法的に連れ出す権限がない場合（親権や面会交流に関する権利が決定された国、または子どもの居住国から連れ出す権限がない場合）は、居住ビザが認められる可能性があります。この場合、親権や監護に関する書類など、追加の証明を求められることがあります。
• いつから：2026年11月12日から適用されます。11月12日より前に出した申請は、申請した時点のルールで審査されます。すでに申請している方には、この変更は適用されません。
• 説明の機会と不服申立て：移民局は、最終的な判断の前に、子どもの在留資格に関する懸念について、申請者が事情を説明する機会と時間を設けるとしています。特別な事情があると考える場合は、申請が却下されたあとに、移民・保護審判所（Immigration and Protection Tribunal）に不服を申し立てることもできます。
• 申請の前に：子どものビザの有効期限が近い場合や、すでに失効している場合は、早めの対応が必要です。家族それぞれが異なる種類のビザを持っている場合は、全員の在留資格と有効期限を、事前にご確認ください。

本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報にもとづいています。ビザ制度や審査要件は変更される場合があります。個別の申請については、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）：Changes for resident visa applications if dependent children are unlawfully in New Zealand（2026年11月10日発表）

• 宣誓書とは：搭乗前の21日間に、コンゴ民主共和国に滞在していないことを、本人が署名して証明する書類です。21日間は、エボラ出血熱の潜伏期間が最長21日とされていることを踏まえたものです。
• 対象となる方：日本国籍の方、米国市民、ESTAで渡航する方、観光・学生・就労などのビザで渡航する方、永住権（グリーンカード）保持者、米国を経由して第三国へ向かう方が含まれます。乗り継ぎだけの場合も対象です。航空機の乗務員も対象です。
• 提出方法：搭乗する航空会社を通じて提出します。紙への署名、電子的な署名、オンラインチェックインや搭乗手続きでの電子的な確認など、方法は航空会社によって異なります。航空会社は、搭乗前に提出を確認し、記録を保管することが求められています。渡航者がCDCのサイトから書類を印刷して持参することが、一律に求められているわけではありません。実際の方法は、利用する航空会社の案内をご確認ください。未成年の方などは、保護者や同行者などが代わりに宣誓できる場合があります。
• 提出しなかった場合・虚偽の申告：宣誓書を提出しない場合は、米国行きの航空機に搭乗できません。故意に虚偽の内容を申告した場合は、米国の法律に基づき、罰金や刑事罰の対象になる可能性があります。
• コンゴ民主共和国に滞在した方：宣誓書を出せば搭乗できる、というわけではありません。同国を出た日を0日目とし、翌日を1日目として数え、22日目以降に米国行きの航空機に搭乗できます（そのほかの渡航の要件を満たす必要があります）。同国の空港で乗り継いだ場合も、滞在したものとして扱われます。
• 例外：エボラの患者を搬送する、政府の許可を受けた医療搬送の航空機や、CDCが人道上などの理由で個別に免除を認めた場合に限られます。
• 期間：12月18日（米国東部時間23時59分）までとする解説がありますが、CDCのページでは終了日を確認できませんでした。今後の感染状況によって、変更・延長・撤回される可能性があります。
• 渡航を予定している方へ：乗り継ぎだけの予定でも、搭乗前に手続きが必要です。渡航前に、利用する航空会社の最新の案内をご確認ください。

本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報にもとづいています。最新の制度・運用については、米国政府および利用する航空会社の公式案内をご確認ください。

ソース：米国疾病対策センター（CDC）：Order: Requirement for Attestation by All Persons Traveling by Air to the United States（2026年11月3日更新）

• 3年：最上位の高所得者（年収約£125,000超）や、最高水準の人材として認められる方が対象です。ただし、最高水準の人材の枠は、移民諮問委員会（MAC）の報告を受けて見直されるとされています。
• 5年：年収が£50,271を超える方、および医師・看護師・教師などの公共サービス職の方が対象です。英国市民の家族、香港のBN(O)保持者、軍人、ウィンドラッシュ世代などの既存のルートは、これまでの扱いが続きます。
• 10年：上記以外の方の基本の期間です。この間、一時的なビザは更新できます。
• 20年：移民規則に違反した場合は、20年以上待つことになります。
• 全員に共通の条件：前科がないこと（現在より厳しい基準）、高い英語力（A-levelの外国語としての英語に相当）、納税者への債務がないこと、国民保険料を継続して納めていること（3年分以上）。公的な給付を受けたことがある方は、申請前に5年間連続して、給付を受けていない必要があります。
• ケア労働者・公共サービス職の経過措置：2025年5月の移民白書より前にこのルートに入った方が対象です。ビザの条件（ケア分野で年収£25,000以上など）を満たした方は、既存の5年のルートで定住できます。条件を満たさなかった方（約4分の1とされます）は、元の雇用主に縛られない、新しい5年のケアビザを申請できます。
• 難民：認められた安全な経路で入国した方は5年です。そのほかの方は、原則20年（就労または就学している方は10年）です。小型船などの不法な入国には、さらに10年が加算されます。
• すでに英国にいる方へ：内務大臣の声明では、定住に関するルールは「到着した時点」ではなく、「決定が行われる時点」に有効なルールで決まるとされています。つまり、新ルールの施行後に永住権を申請する方には、現在のビザで滞在中でも、新ルールが適用される可能性があります。
• 今後の予定：公式ページには、施行日や具体的な移行のスケジュールは示されていません。民間の解説には、「2027年にかけて実施」「最初の変更は12月の移民規則で提示」とするものがありますが、今回、公式ページでは確認できていません。影響評価も、実施の過程で公表されるとされています。

細かな扱いは、ビザの種類や状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：英国政府：Home Secretary unveils new rules for migrants settling in the UK（2026年11月2日）／内務大臣の声明：Earned settlement（2026年11月2日）

• 無効な申請のリスク：国内から無効な申請を出すと、ビザの状況に影響する場合があります。現在のビザがすでに切れている場合は、別のビザを申請できなくなる可能性があります。申請が無効と判断された場合、その判断について、審査請求（メリットレビュー）はできません。
• 国内にいる方の準備：現在のビザが切れる前に出国してください。出国前に、スポンサーの承認と、研修内容の推薦（ノミネーション）の承認が両方おりていることを確認し、必要書類と、健康診断の要否を確認しておきます。
• 申請後の渡航：国外で申請したあと、別の有効なビザで豪州に入国することは可能ですが、そのビザの条件を守る必要があります。国外から申請した場合、ブリッジングビザは付きません。許可が出る時点では、豪州国外にいなければなりません。審査期間は一定ではないため、許可の予想日をもとに帰国の航空券を手配しないでください。
• 3月11日の変更との関係：2026年3月11日からは、スポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認が済んでからでないと、ビザの申請を出せない（出すと無効）というルールがすでに始まっています。11月12日以降に国外から申請する方についても、公式ページは、申請前にスポンサーの承認と、研修内容の推薦の承認を確認するよう案内しています。
• 日本在住の方：日本から申請する場合は、申請時に国外にいることになります。ただし、許可が出る時点で豪州国外にいる必要がある点は変わりません。

細かな扱いは、個別の状況によって変わります。申請の前に、最新の公式情報をご確認いただくか、当社にご相談ください。

ソース：豪州移民局：Changes to Training visa application rules (subclass 407)（2026年10月30日更新）

• 経緯：国務省は2025年11月、応募手続きを変更するとして、DV-2027の開始日を示さないままにしていました。ビザ年度は10月1日に始まりましたが、応募は一度も行われていません。当選者がビザを申請できる期間は、2026年10月1日〜2027年9月30日のままです。

• 停止の理由（報道）：控訴裁判所は、提訴した法律事務所（Red Eagle Law）の経済的な利益は、DV制度が保護する利益ではなく、勝訴の見込みは低いと判断したと報じられています。一方で、国務省が応募を開かなかったことを是認したわけではなく、法的な適否の最終判断でもない、としています。

• 今後の見通し：控訴審の結果が出るまで、応募の再開は見通せません。仮に再開されても、当選者の手続きに残される期間は、9月30日の期限まで1年未満です。

• 応募手続きの変更（報道）：再開される場合は、応募時に1ドルの電子登録手数料がかかり、有効なパスポートの情報が必要になると報じられています。対象国の一覧は、まだ発表されていません。

ご注意：現時点で応募はできません。「応募を代行します」「すでに応募しました」とする業者や、非公式のサイトには、手数料を支払わないでください。応募は、国務省の公式サイト（dvprogram.state.gov）で、受付が始まってからのみ行ってください。

ソース：Bloomberg Law（2026年10月30日）／CubaHeadlines（2026年10月30日）／Fragomen（2026年10月16日）／米国務省：DV-2027の入力期間変更（2025年11月5日）

G-CNMI ETAは、グアムと北マリアナ諸島（サイパン・テニアン・ロタ）だけへ観光・短期の商用で行く方のための、アメリカ政府の電子渡航認証です。許可から2年間（パスポートの有効期限が早ければその日まで）有効で、期間中は何度でも渡航できます。

申請は英語での入力になり、パスポートの写真ページとご本人の顔写真（自撮り可）の画像も必要です。当社では、日本語のフォームでお預かりした情報をもとに、スタッフが内容を確認して申請をお手伝いします。

なお、有効なESTAやアメリカのビザをお持ちの方は、G-CNMI ETAは不要です。ハワイやアメリカ本土を経由する方、45日を超えて滞在する方はESTAが必要です。また、グアムに入国する際は、グアム政府の電子税関申告書（EDF）の提出も別途必要です。

※2026年10月時点の情報です。制度は変わることがあるため、アメリカ政府の公式情報もご確認ください。

出典：米国税関・国境警備局（CBP）G-CNMI ETA公式サイト、グアム政府観光局