オーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリス等海外ビザのコンサルティングや取得代行サービス

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海外移住が目的の場合

語学留学、正規留学目的編
海外移住を目指す場合に一般的に利用される技能系永住ビザと起業、投資系永住ビザに関する基本的な情報を紹介しています。 ビザに関するご相談は無料で承っていますので、遠慮なくお問い合わせください。

技術系永住ビザ(PERMANENT SKILLED VISA)

自国に不足している技術を移民の力によって補うために発給される永住ビザになります。移民の年齢や英語力、職歴、学歴などをベースにポイントテストを行い、一定以上の点数を獲得できれば永住ビザが取得できます。

景気によりビザ取得のハードルを高めたり下げたりすることができるため非常によくできたシステムだといえます。

≪オーストラリア≫

年齢、英語力、職業、職歴、学位、資格、要求職ボーナス、オーストラリアとの関連性などからなるポイントテストにて合格点120点をクリアすることで永住ビザが与えられます。職業点が最高で60点と大きいため、申請者の職種により合否が分かれる可能性が高いが、オーストラリアへ進学することでスキルチェンジが可能なため留学から永住ビザを目指す方も多い。

≪カナダ≫

年齢、職歴、学歴、カナダとの関連性、英語力からなるポイントテストにて合格点67点をクリアすることで永住ビザが与えられます。カナダでは学歴点の比重が大きいため、修士や博士などを保持している方が有利とされています。医師や歯科医師、弁護士、教師など他国では免許が必要とされる職業人も、カナダでは求められていないため医療、教育関係者のカナダ移住者は多い。

≪ニュージーランド≫

年齢、学位、資格、職歴、現地雇用保障の有無などから構成されるポイントテストにて規定点100点をクリアし、隔週で行われる選考で通れば永住ビザへの道が開ける。ニュージーランドでは現地雇用の有無が重視されているためポイントテストよりも就職先確保が永住ビザ取得の近道になる傾向が強い。

≪アメリカ≫

上記、3カ国のようなポイントテストは行っておらず、年に1回実施されるDVプログラム(アメリカ抽選永住権)が個人移住者には人気が高い。日本からも毎年300人ほどの当選者が出ているが、当選確率は非常に低いため確実に移住できる保証はない。

◆ご注意ください
ビザの条件は頻繁に改正されていますので、実際のご渡航時には事前にご確認頂くなどの注意が必要です。

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事業・投資系永住ビザ(PERMANENT BUSINESS VISA)

海外の起業家や投資家を対象に、新たに自国でも起業や投資活動を積極的に行うことを前提として発給する永住ビザです。一般的に数千万円程度の資産があり、過去数年以上の経験があればチャンスがあります。

投資の場合、元本保証で利回りの良い国債を買えるというメリットもあります 。

≪オーストラリア≫

二段階のビザ発給制度を導入しており、日本で取得できるのは4年間の暫定ビザとなります。また地方都市への移住の場合には各種条件が緩和されており、都市部よりもビザ取得は容易になっている。英語力は地方都市への移住であり、免除費用を支払うことで不問となる。   事業・投資ビザカテゴリーの詳細はこちら

≪カナダ≫

160万ドルの資産を持ち、80万ドルの投資を実施することで永住ビザが与えられる。他国では事業経営者や個人投資家のみが申請可能であるが、カナダの場合には5人以上の管理職経験者であっても上記投資条件を満たせればビザが与えられる。英語力不問。

≪ニュージーランド≫

起業家向けと投資家向けの二種類のビザがあります。起業家の場合、オーストラリア同様に二段階審査を導入しており、最初に3年間のワークビザが与えられ、その後現地にて事業計画通りに事業が成功すれば永住ビザへの切り替えが可能となる。投資家については最低150万ドルの投資が求められている。英語力要

≪アメリカ≫

50万ドルから100万ドルの投資を行い、米国人10名以上の雇用を創出又は維持することで永住ビザが与えられる。英語力は不問。

≪香港≫

650万香港ドルの投資を7年間維持することで居住権から永住権への切り替えが可能となります。語学力不問。節税対策にオススメ。

≪イギリス≫

最低100万ポンド以上の投資を5年間行なうことをベースとしています。尚、審査はポイントテストになりますが、投資できるだけの現預金を持っていることを証明できれば合格点に達するため問題はありません。

◆ご注意ください
ビザの条件は頻繁に改正されていますので、実際のご渡航時には事前にご確認頂くなどの注意が必要です。

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