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2025年7月22日施行：英国 Skilled Worker ビザの大幅改定

英国の Skilled Worker ビザ制度が、2025年7月22日より大幅に改定されました。政府の「移民白書（Immigration White Paper）」に基づく今回の見直しは、労働移民をより高スキル・高貢献型に絞り込む狙いがあります。

主な改定内容

1. 技能レベルの引き上げ
   ビザ対象職種の最低技能水準が、従来の RQF レベル3（高卒相当）から RQFレベル6（大学卒業程度） に引き上げられました。これにより、中技能職の多くが新規ビザ申請対象外となります。

2. 最低給与要件の引き上げ
   標準カテゴリーの最低給与は £38,700 → £41,700 に改定されました。PhD取得者やSTEM職、新卒者向けなどの条件別給与も併せて引き上げられています。

3. 既存ビザ保持者への経過措置
   現在就労中の Skilled Worker ビザ保持者については、一定の移行措置が設けられています。

4. 今後の予定
   政府は永住権（settlement）の取得条件の見直しや、英語力要件の強化（新規申請者に対し CEFR B2 水準）も予定しています。

永住権（ILR）取得に必要な在留期間を10年へ引き上げる「Earned Settlement」改革案

英国内務省は2025年12月、永住権（Indefinite Leave to Remain）の取得要件を見直す新制度「Earned Settlement（勝ち取る定住権）」の意見公募を開始しました。現行では就労ビザ等で5年間英国に滞在すれば永住権を申請できますが、改革案では原則10年をベースとし、高収入や高い技能水準を満たす場合は3年に短縮される一方、公的給付の受給歴がある場合は最長30年まで延長されるなど、個人の状況に応じて期間が変動する仕組みが提案されています。意見募集は2026年2月12日に締め切られ、2026年4月の制度開始が見込まれています。英国での永住を検討している日本人駐在員・就労者にとって、必要な滞在年数や条件が大きく変わる可能性があるため、今後の正式決定を注視する必要があります。

2025年　英国ビザ新ルールの概要

2025年移民白書発表以降、英国のSkilled Workerビザは最低給与・技能水準の引き上げが実施され、2026年1月8日からは英語力要件がB1からB2に引き上げられる予定です。

さらに、永住権申請ルートも大幅に見直され、「Earned Settlement（稼得型永住権）」が2026年4月導入を目指して提案されています。新制度では、適格性、統合（英語B2・Life in the UKテスト）、貢献（課税所得維持）、加速要因（高所得・公共サービス従事など）の4つの柱を満たすことで永住権を獲得可能となります。

在留資格年数は現行5年ルートから10年への延長が想定され、多くのビザ保持者に影響が及ぶ見込みです。現在、パブリック・コンサルテーションが実施中で、移行措置の有無や加速要因などについて意見を提出可能です。申請を検討している方は、意見提出や在留計画の見直しを含め、準備を進めることが推奨されます。

学生ビザ審査の新優先順位制度「MD115」導入

オーストラリア政府は2025年11月14日、学生ビザ（サブクラス500・国外からの申請）の審査優先順位を定める新ルール「Ministerial Direction 115（MD115）」を導入し、旧ルールのMD111を置き換えました。2026年の留学生受け入れ枠（National Planning Level）は前年比2万5,000人増の29万5,000人と設定され、進学先の教育機関がこの枠の何%を消化しているかによって、審査が3段階の優先レーン（Priority1〜3）に振り分けられます。枠消化率が低い教育機関ほど審査が早く進む一方、枠を超過した機関は審査が大きく遅れる可能性があります。ビザ要件自体に変更はありませんが、進学先選びと出願のタイミングが、ビザ取得スピードを左右する重要な要素となりました。

学生ビザ保持者の就労時間が週25時間に拡大

ニュージーランド移民局（INZ）は2025年11月3日より、対象となる高等教育機関・中等教育機関に在籍する学生ビザ保持者の学期中の就労時間上限を、これまでより拡大し週25時間までとしました。一定の条件を満たす語学学校の学生も同様に週25時間の就労が可能になります。長期休暇期間中はこれまで通りフルタイム（時間制限なし）での就労が認められます。生活費の一部をアルバイトで賄いたい日本人留学生にとって、経済的な負担軽減につながる変更です。渡航前に対象校・対象コースの条件を確認しておくことが推奨されます。

英国ビザ 今後予定されている主な変更点について

2025年10月14日時点で公表されたイギリスの移民制度に関する主な変更点は以下の通りです。

① 2026年1月8日以降、Skilled WorkerやHigh Potential Individual、Scale-upなどのビザ申請に必要な英語力が、現在のCEFR B1からB2に引き上げられる予定です。既存のビザ保有者には移行措置が設けられる見込みです。

② また、HPIルートでは対象大学の拡大と年間8,000件の申請上限が導入される予定です。

③ Graduateビザの滞在期間も現在の2年から18ヶ月に短縮される案が検討されています。

④ 扶養家族への英語要件の導入も将来的に検討されています。

その他、各種ビザの細則や移行ルールにも見直しが加えられています。英国政府サイト

就労ビザ「Skilled Worker」の英語要件がB2に引き上げ

英国政府は2025年10月14日、技能労働者向け「Skilled Worker」ビザの英語力要件について、欧州言語共通参照枠（CEFR）のB1レベルからB2レベルへ引き上げると発表しました。新基準は2026年1月8日以降の新規申請（英国内からの他ビザ種別からの切り替えを含む）に適用され、既存の保持者による延長・永住権申請には原則適用されません。B2は「聞く・話す・読む・書く」の4技能すべてで従来より高い水準が求められ、IELTS等の指定試験での証明が必要です。あわせて雇用主が負担する移民技能負担金（ISC）も32%引き上げられており、これから英国赴任を予定する日本人駐在員や採用担当者は、試験対策とスケジュールに余裕を持った準備が必要です。

2025年9月23日発表（2026年8月24日施行）

ニュージーランド移民局は2025年9月23日、最も一般的な永住権取得ルートである「Skilled Migrant Category（SMC）Resident Visa」の制度改定を発表しました。2026年8月24日の施行後は、ポイント制ルートに加えて新たな「Trades and Technicianパスウェイ」等が新設され、必要な国内就労経験期間が最長3年から短縮されるなど、経験重視の制度へ再構築されます。また、ニュージーランド国内で修士号を取得した場合の優遇も強化される見込みです。ニュージーランドでの永住を目指す日本人留学生・就労者にとって、学歴・職種の選択が永住権取得の可否を大きく左右する変更となります。

H-1Bビザに10万ドルの新規手数料

トランプ米大統領は2025年9月19日、専門技術職向けの就労ビザ「H-1B」の制度を見直す大統領令に署名しました。新規申請には1件あたり10万ドル（約1,480万円）の手数料が課され、2025年9月21日午前0時1分（米東部夏時間）以降に提出される新規申請から適用されています。既存のビザ保持者や更新申請は対象外ですが、日本企業が米国拠点へエンジニアや研究者を派遣する際のコストが大幅に増加する可能性があります。対象者の多くがIT関連職種であることから、日本のテクノロジー企業の駐在員派遣計画にも影響が及ぶと見られます。適用除外の基準は明確化されておらず、今後の運用状況を注視する必要があります。

学生ビザ申請システムが新プラットフォーム「ADEPT」へ移行

ニュージーランド移民局は2025年8月18日、学生ビザの申請システムを刷新し、新しいオンラインプラットフォーム「Immigration Online（ADEPT）」を導入しました。従来のシステムから移行することで、申請手続きがより速く、直感的で使いやすくなることを目的としています。日本からニュージーランドへの留学を予定する申請者は、新システムでのアカウント作成や書類提出の手順が一部変更されているため、出願前に最新の申請ガイドを確認しておくことが重要です。

【カナダ】日本国籍者のワーキングホリデー、2回までの参加が可能に

DV-2027 について

毎年10月に実施されていたアメリカ抽選永住権（DVプログラム）ですが、今年のDV-2027はまだ開始されていません。今回から、申請料として1米ドルの徴収やパスポート情報の入力が必須となるなど、従来とは大きく変更される予定です。このため、実施開始が遅れていると考えられます。なお、募集は近日中に開始される見込みですので、申請を希望される方は事前に準備を進めておくことをお勧めします。