FAQ
よくあるご質問
お客様からよくいただくご質問をまとめました。各国のビザのくわしい条件は、国別のページもあわせてご覧ください。(2026年10月更新)
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。メール・電話・対面で承ります。申請はご自身で行い、相談や書類のチェックだけをご希望の場合は、申請代行料金の半額で対応します(電子渡航認証の代行は除きます)。
料金はいくらですか?
サービスごとの料金は料金一覧に掲載しています。料金には、各国政府に支払う申請料が含まれるものと、別途必要なものがあります。就労・家族・永住などのビザは、内容をお伺いしてお見積りします(お見積りは無料です)。
どの国のビザに対応していますか?
カナダ・アメリカ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの5か国は、電子渡航認証から留学・ワーキングホリデー・就労・家族・永住まで申請をサポートしています。中国・台湾・マレーシア・インド・タイ・香港は、現在は代行を行っていませんが、ご相談はお受けしており、わかる範囲でご案内します。
ESTA・eTA・ETA・NZeTAの違いは何ですか?
どれも、観光や短い出張でビザなしで入国するときに、出発前にオンラインで取る「電子渡航認証」です。国によって名前と条件が違います。
・アメリカ:ESTA(1回90日まで・最長2年有効)
・カナダ:eTA(飛行機で入国する場合に必要・最長5年有効)
・イギリス:ETA(1回6か月まで・最長2年有効)
・オーストラリア:ETA(1回3か月まで・12か月有効。公式アプリからご本人が申請)
・ニュージーランド:NZeTA(1回3か月まで・最長2年有効。観光税も必要)
くわしくは各国のページをご覧ください。
・アメリカ:ESTA(1回90日まで・最長2年有効)
・カナダ:eTA(飛行機で入国する場合に必要・最長5年有効)
・イギリス:ETA(1回6か月まで・最長2年有効)
・オーストラリア:ETA(1回3か月まで・12か月有効。公式アプリからご本人が申請)
・ニュージーランド:NZeTA(1回3か月まで・最長2年有効。観光税も必要)
くわしくは各国のページをご覧ください。
電子渡航認証の代行は、いつまでに申し込めばよいですか?
出発の1週間以上前までのお申し込みをおすすめします。パスポートの情報をいただき、ご入金を確認してから手続きを始めます。アメリカのESTAには、急ぎの方向けの優先対応もあります。各商品の条件はショップのページでご確認ください。
留学やワーキングホリデーのビザは、いつから準備すればよいですか?
国やビザによって違いますが、出発の2〜3か月前には準備を始めるのが安心です。学校の入学許可、資金の証明、英文の書類など、そろえるのに時間がかかるものがあります。カナダのワーキングホリデーのように、抽選で招待されてから申請する制度もあります。
日本に住んでいる外国籍の方の申請もお願いできますか?
はい、承ります。国籍によっては電子渡航認証が使えず、ビザの申請が必要になることがあります。在留カードや仕事・資金の書類など、必要なものをご案内します。
過去にビザを却下されたことや、逮捕歴・犯罪歴があります。
ご相談ください。多くの国では、過去の却下や犯罪歴を申請時に正しく申告する必要があり、申告しないとさらに不利になります。理由や事情をうかがったうえで、必要な書類と説明書の準備をサポートします。くわしくは犯罪歴とビザ申請についてもご覧ください。
子どもを連れてワーキングホリデーに行けますか?
オーストラリアやイギリスのワーキングホリデーでは、扶養する子どもを同伴できません。ほかの国も、ワーキングホリデーは原則として本人だけのビザです。ご家族で渡航したい場合は、学生ビザ・就労ビザなどの方法をご相談ください。
ワーキングホリデーのあと、観光で滞在を続けられますか?
国によって方法が違います。オーストラリアでは、ワーキングホリデービザが切れる前に、国内から訪問者ビザ(600)を申請する方法があります。いつまでにどの手続きが必要かは、早めにご相談ください。
オーストラリアの永住権の再入国許可(RRV)について教えてください。
永住ビザの「海外との行き来ができる期間」は、通常5年です。この期間が過ぎたあとも行き来するには、再入国許可(RRV)が必要です。原則として、申請前の5年間のうち2年以上オーストラリアに住んでいることなどが条件です。
健康診断は必要ですか?
観光や短い滞在では、通常は必要ありません。留学・就労・永住などでは、国やビザ、滞在期間によって、指定の病院での健康診断や胸部X線検査が必要になります。くわしくはビザ申請用の健康診断についてをご覧ください。
会社として、社員の手続きをまとめて依頼できますか?
はい。駐在員ご本人と帯同されるご家族、出張者の手続きをまとめてお受けします。お見積書の発行、請求書払い、適格請求書の発行に対応しています。くわしくは法人のお客様へをご覧ください。
ビザの取得は保証されますか?
ビザの発給は各国政府の審査で決まるため、取得を保証することはできません。当社では、許可の可能性を高めるための書類の準備と申請をサポートします。